弁護士の退職代行のおすすめを探す前に：確かめる4点と登録の調べ方

弁護士の退職代行を選ぶときは、「おすすめ」の順位を探すより、運営者が本当に弁護士（法人）か、担当弁護士が登録されているか、料金に何が含まれるかの3点を自分で確かめるほうが近道です。この記事は、その確かめ方を順番に並べたチェックリストです。当サイトは特定の事務所を順位づけしません。事務所ごとの料金や対応範囲は変わりますし、広告の文言だけでは中身が見えないからです。

おすすめランキングを載せない理由と、先に決めておくこと

「退職代行 弁護士 おすすめ」で探すと、比較サイトが何十社も並びます。そこに載る順位や「満足度」は、運営者が広告収入を得ている場合があり、事実を調べた結果とは限りません。消費者庁は、広告主の依頼でつくられた表示なのに、それとわかりにくい表示を規制しています（ステルスマーケティング規制）。順位表を見たときは、掲載が広告かどうか、誰がどんな基準で並べたのかが書いてあるかを確かめます。

比較に入る前に、次の2つだけ自分の中で決めておくと選びやすくなります。

• 会社と話し合う必要があるか：有給の消化、未払いの給料や残業代、退職金、「辞めるなら損害賠償」と言われた、などがあれば、弁護士に依頼する意味が大きい場面です。交渉が要る場面の見分け方は退職代行で交渉が必要になるのはどんなとき？有給・未払い賃金・退職日で整理しています。
• 退職の通知だけでよいか：その場合は、弁護士以外の運営形態も候補に入ります。違いは退職代行の弁護士・労働組合・民間企業の違い：交渉できる範囲を比較にあります。

弁護士に頼むと決まったら、次の4つの確認に進みます。

確認1：契約の相手方が弁護士（法人）か

最初に見るのは、契約書やお申込み画面の当事者欄です。弁護士法第74条は、弁護士や弁護士法人でない者が、弁護士や法律事務所を名乗る表示をすることを禁じ、名称に「弁護士法人」を使うことも認めていません。同条第2項は、弁護士でない者が利益を得る目的で「法律相談その他法律事務を取り扱う」と表示することも禁じています。民間会社の広告に法律相談をうたう文言があるときは、その会社が何者かを確かめる手がかりになります。法律事務所や弁護士法人の名前で契約する形なら、名乗りの面では引っかかりにくい形ですが、名前だけで中身は決まらないので、次の確認も続けます。

一方、広告に「弁護士監修」「顧問弁護士が対応」「提携弁護士」とあっても、契約の相手が株式会社なら、依頼先は弁護士ではありません。問い合わせ窓口で、次のように聞いてみてください。

文例：「契約書の相手方は、法律事務所または弁護士法人になりますか。費用はどこに支払いますか。会社への連絡や交渉をするのは、担当の弁護士本人ですか。」

民間企業が受付を担当して弁護士に引き継ぐ形の事務所もあります。弁護士法第27条は、弁護士が第72条から第74条に違反する者から事件の周旋を受けること、そうした者に自分の名義を利用させることを禁じています。サイトとしてこの形を問題とは断定しませんが、誰が依頼先か、費用は誰に払うのか、弁護士と直接やり取りできるのかが書面で示されるかが確かめる点になります。

確認2：担当弁護士の氏名と所属弁護士会を調べる

次に、担当弁護士が実在し、登録されているかを自分で調べます。

1. 公式ページに、担当弁護士の氏名と所属弁護士会（東京弁護士会、大阪弁護士会など）が書かれているかを見る
2. 日本弁護士連合会（日弁連）の「弁護士をさがす」から弁護士検索を開き、氏名で調べる
3. 所属弁護士会と事務所名が、公式ページの表示と一致するかを見る
4. 一致しない、または見つからないときは、事務所に所属弁護士会を書面で示してもらう

日弁連のページによると、取扱業務などから弁護士を探せる「ひまわりサーチ」は任意登録で、各弁護士会の所属弁護士が全員載っているとは限りません。掲載内容は各弁護士の自己申告で、日弁連と弁護士会は内容に責任を負わないと書かれています。そのため、ひまわりサーチの「取扱業務」に労働問題と書いてあることを、労働問題に強い証拠とは受け取らないでください。見るのは、弁護士として登録されているかどうかと、所属の一致です。

確認3：料金と対応範囲に何が含まれるか

弁護士の費用は、事務所ごとに基準を定めています。この記事では金額の相場は書きません。公的な統計で確かめられた数字がないためで、代わりに、見積書や委任契約書を項目ごとに見る方法を示します。

確かめる項目	聞き方の例	見る点
相談料	初回の相談は何分まで無料か	無料の範囲と、依頼しない場合の費用
着手金	退職の通知だけか、交渉まで含むか	含まれる作業の範囲
報酬金	どの結果に、いくら発生するか	発生条件と、金額の決まり方
実費	郵送料・内容証明の費用は別か	別料金になる項目の一覧
交渉が不調のとき	労働審判や訴訟に進むと費用はどうなるか	追加の契約か、同じ契約の延長か
解約・返金	途中でやめた場合の返金はあるか	返金の条件と金額の計算方法

内訳の見方は弁護士の退職代行の費用：基本料金と成功報酬・追加費用の確かめ方に、追加料金の聞き方は退職代行の追加料金チェック：申込み前に聞く8つの質問にあります。複数の事務所を比べるときは、同じ範囲どうしで並べてください。通知だけの料金と、交渉・請求を含む料金を並べても、比べたことになりません。

確認4：広告の言葉の根拠を確かめる

「どこより安い」「成功率が高い」「全額返金」といった言葉は、景品表示法が禁じる、実際より著しく優良または有利に見せる表示に当たる場合があります（同法第5条）。当たるかどうかは消費者庁などが判断することなので、読者が白黒をつける必要はありません。見るのは次の点です。

• 何と比べて、いつの時点の数字か（比較の相手と調査時期が書かれているか）
• 返金には条件があるか（条件が小さな字や別ページにないか）
• 弁護士の広告として、結果を保証する言い方になっていないか

結果を保証する書き方をしている事務所には、書面でその根拠を聞いてください。答えが曖昧なら、その事務所を候補から外す理由になります。

申込み前のチェックリスト

• 契約の相手方が、法律事務所または弁護士法人になっている
• 担当弁護士の氏名と所属弁護士会を、日弁連の弁護士検索などで照合した
• 自分の希望（有給・未払い賃金・退職金など）が、契約の範囲に入っている
• 着手金・報酬金・実費・追加費用を、書面で確かめた
• 返金と途中解約の条件を、書面で確かめた
• 広告の数字や保証の言葉に、根拠の説明がある

6項目がそろったら、運営形態の違いを一度に見直したい人は退職代行の選び方：運営形態・料金・対応範囲を確かめる10項目へ、労働組合も候補に入れる人は労働組合の退職代行の選び方：組合の実態を確かめる5つの点へ進みます。

弁護士に依頼する選択肢を調べるときは、次の点を一緒に確かめてください。