看護師が退職代行を使うとき：夜勤・シフト・人手不足の病院での注意

看護師が辞めると決めたとき、夜勤を含むシフトと「人手不足だから」という引き止めが、言い出せなさの理由になりやすいものです。期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れてから2週間で雇用は終わると民法627条1項が定めていて、シフトが組まれていることや後任がいないことは、退職の条件に入っていません。退職代行を使うかは、病院と何を調整する必要があるかで選び分けます。

シフト表と退職日の関係を整理する

看護師の退職で最初に迷うのは、すでに出ているシフト表との関係です。次のように、状況別に退職日の決め方が変わります。

状況	考え方	伝えるときのポイント
来月のシフトがまだ出ていない	申入れから2週間後を最短の退職日にできる	最終出勤日を書面で示す
シフトがすでに出ている	シフトは病院の業務計画で、退職の要件ではない	出勤できない日と有給の使い方を分けて伝える
有給が残っている	退職日までの日数に有給を当てられる	消化したい日数を数字で伝える
夜勤の予定が入っている	体調の都合なら診断書の要否を確かめる	「夜勤は〇日まで対応可」と区切る

有給休暇については、労働基準法39条5項により、病院は請求された時季に与えるのが原則で、事業の正常な運営を妨げる場合にだけ別の時季に変更できます。退職日の直前に請求された有給は、変更先の日が退職日までにないため、変更が難しい場面があるという行政の考え方が紹介されていますが、条文に書かれたものではなく、個別の場面で結論が変わります。拒まれたときは、請求の日付と文面を残して、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに扱いを聞きます。消化の伝え方は退職時の有給消化：拒否されたときの考え方と伝え方の例文に例文があります。

退職日を伝える文面の例です。

「〇月〇日付で退職したく、申し入れます。最終出勤日は〇月〇日を希望します。残りの有給休暇〇日は、最終出勤日の翌日から退職日までに充てたく存じます。シフトは〇日分が確定していると承知していますが、体調の都合で夜勤の対応は〇日までとさせてください。」

人手不足を理由にした引き止めへの考え方

「今辞められると病棟が回らない」と言われると、罪悪感が強くなります。ただ、人員を確保する責任は病院側の運営の課題で、労働者が退職を延ばす理由にはなりません。

引き止めの言葉ごとに、返し方の方向を並べます。

• 「後任が見つかるまで」：後任は退職の要件ではない。最終出勤日は動かさず、引継ぎ資料を渡すことで応じる
• 「就業規則では3か月前」：厚生労働省は、2週間を大きく超える期間を定める規定は無効とされると説明しています（退職代行で即日退職できる？「即日」の意味と2週間の関係）。希望日を書面で伝え、規則の条文は写真に撮っておく
• 「辞めるなら損害賠償を請求する」：実際に生じた損害の請求まで一律に禁じる法律はないが、認められる場面は限られる。請求と言われたときの考え方は退職すると損害賠償と脅しを受けたら：本当に請求されるのかの考え方で確かめる

師長や病棟の先輩からの強い叱責や無視が、辞めたい理由の中心なら、辞める前に記録と相談の手を打てます（看護師のパワハラ：師長・先輩からの被害を記録して相談する方法）。

奨学金・お礼奉公の確認点

看護学生のころに病院の奨学金や修学資金を受けていると、「何年勤めれば返還が免除される」という約束が足かせになります。次の3点を契約書で確かめます。

1. 誰との契約か：病院との貸付契約か、都道府県などの公的な修学資金か。返還の相手と通知の出どころが違う
2. 返還の条件：勤務年数、退職時の返済額、分割か一括か
3. 賃金との関係：給料から天引きする定めがあるか。労働基準法24条は賃金の全額払いを定めていて、勝手な差し引きはできない

労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額をあらかじめ決めたりする契約を禁じています。ただし、奨学金が貸付として別に結ばれているときの扱いは、契約の内容によって判断が分かれます。退職代行は退職の意思を伝える仕事が中心なので、奨学金の返還条件をめぐる話し合いが要るなら、弁護士運営のサービスを候補にします。選び方の違いは退職代行の弁護士・労働組合・民間企業の違い：交渉できる範囲を比較にまとめています。

退職代行を使うか、自分で伝えるかの目安

次の2つの質問で絞れます。

• 病院に最終出勤日を伝えるだけで足りるか：足りるなら自分でメールか書面で伝える方法が使える。伝えるのが怖いときは、民間の退職代行も選べる
• 有給、奨学金の返還、未払いの手当、退職金のどれかで話し合いが要るか：要るなら労働組合運営（団体交渉の権限がある）か弁護士運営が候補になる

民間企業の退職代行が動ける範囲は民間企業の退職代行でできること・できないこと：使者の範囲、労働組合の権限は労働組合の退職代行とは：団体交渉の権限と確かめたい組合の実態で確かめられます。

同じように人手不足の職場で辞める人は、保育士が退職代行を使うときや介護職が退職代行を使うときの記事でも、年度途中や施設の配置の事情を扱っています。

次の職場を探す公的な窓口

辞めたあとの職探しでは、都道府県ナースセンターが使えます。看護師等の人材確保の促進に関する法律は、都道府県知事が、看護師等の就業の促進を目的とする法人を都道府県ごとに1つに限り、ナースセンターとして指定できると定めています（第14条1項）。指定を受けるには、看護師等への無料の職業紹介事業の許可を受けていることが条件です（同条2項）。業務には、無料の職業紹介、就業の促進に関する情報提供と相談、研修が入っています（第15条）。免許を持つ人が病院等を離職したときは、ナースセンターへ届け出るよう努める、とも定められています（第16条の3、努力義務）。

民間の転職支援（人材紹介会社）を使うときは、運営会社と担当者の名前、紹介手数料が誰に請求されるか、求人票の夜勤回数や休日数の表記を、面談で確かめます。パワハラ後の使い方はパワハラ後の転職エージェントの使い方：伝えること・伝えないことにあります。