保育士が退職代行を使うとき：年度途中の退職と園への配慮

保育士が年度の途中で辞めることは、法律の上で禁じられていません。期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れてから2週間で雇用は終わります（民法627条1項）。ただし、保育の現場には子どもと保護者への影響があるため、「迷惑をかける」という気持ちが言い出せなさにつながりやすいものです。ここでは、本人が負う範囲と園が負う範囲を分けたうえで、退職代行を使うかどうかを決める材料を並べます。

契約の形で、年度途中の辞め方が変わる

同じ保育士でも、雇用の形で根拠が分かれます。まず雇用契約書か労働条件通知書で、契約期間の欄を確かめます。

雇用の形	退職の根拠	年度途中の辞め方
期間の定めのない保育士（正社員・正職員）	民法627条1項	申入れから2週間で雇用が終わる。園の就業規則の日数は別に確かめる
1年更新などの有期契約（契約職員・パート保育士）	民法628条、契約書	契約期間の途中で辞めるには「やむを得ない事由」が問題になる。園と合意して退職日を決める道もある
契約期間が1年を超える有期契約	労働基準法附則137条	契約開始から1年を経過した後は、申し出ていつでも退職できる（一定の例外あり）
公立園の保育士	辞職の承認（自治体の規則）	民間とは根拠が違うので、公務員は退職代行を使える？辞職の承認と弁護士運営が必要な理由で確かめる

就業規則に「退職は1か月前までに」「年度末まで」などの定めがある園もあります。厚生労働省は、期間の定めのない契約について2週間を大きく超える期間や会社の許可を条件にする規定は無効とされると説明しています。規則に合わせるか2週間で進めるかの考え方は退職代行で即日退職できる？「即日」の意味と2週間の関係にあります。規則の条文は写真に撮って、希望日を書面で園に伝えます。2週間の数え方は退職は2週間で成立する？民法627条・628条と即日退職の考え方で確かめられます。

園への配慮は「最小限」で線を引く

子どもを預かる仕事では、「引継ぎをしないと子どもに迷惑がかかる」と感じやすいものです。そこで、本人が担う部分と園が担う部分を分けておきます。

最小限の引継ぎメモの文例です。

「〇〇組（〇名）の引継ぎメモです。①食物アレルギー：〇〇ちゃん（除去食の内容は個人表のとおり）。②毎日の流れは日誌の〇ページ。③9月の運動会の準備は、衣装の発注まで終わっています。保護者への説明は、園からお願いできればと考えています。」

体調やつらさで書くことも難しい日は、担当の一覧と書類の置き場所の2点だけでも渡せば足ります。型は退職の引き継ぎをしないとどうなる？最低限残すものと伝え方にあります。

退職代行を使うのが向いている場面と、向かない場面

退職代行は、園長や主任に直接言い出せないときの選択肢です。判断の目安は次のとおりです。

• 意思を伝えるだけで足りる：最終出勤日を決めて、残る有給も請求しない。民間企業の退職代行でも足りる
• 有給の消化や退職日をめぐって話し合いが要りそう：労働組合運営（団体交渉の権限がある）か弁護士運営が候補になる
• 「辞めるなら賠償」と言われている、貸与物や給与の扱いで園と食い違いがある：弁護士に相談できる体制のサービスを選ぶ

退職の通知を園が受け取らなかったり、自宅に連絡が来たりした場合の備えも考えておきます。通知の方法と、受け取りを拒まれたときの手順は会社が退職させてくれないとき：退職の意思を書面で届ける手順で確かめられます。

運営形態の違いは退職代行の弁護士・労働組合・民間企業の違い：交渉できる範囲を比較に表があります。

夜勤やシフトで動く職場の事情は看護師が退職代行を使うときに、施設の人員配置の事情は介護職が退職代行を使うときにあります。

給与と書類を退職後に受け取る

辞めたあとも、園に請求できるものがあります。労働基準法23条は、退職したとき、本人が請求すれば7日以内に賃金を支払うよう定めています。請求は書面かメールで日付を残します。労働基準法22条により、退職証明書を請求することもできます。離職票の取り扱いは、離職票が届かないとき：会社への請求とハローワークへの相談に手順があります。

次の職場を探す窓口

辞めたあとの職探しには、都道府県福祉人材センターが使えます。社会福祉法は、都道府県知事が社会福祉事業等従事者の確保を目的とする社会福祉法人を、都道府県ごとに1つに限り福祉人材センターとして指定できると定め（第93条）、その業務に、社会福祉事業等に従事しようとする人への無料の職業紹介と、就業の情報提供・相談を入れています（第94条）。公共職業安定所（ハローワーク）などとの連携に努めることも定められています（第95条）。

民間の転職支援を使うときは、求人票の配置人数、残業や持ち帰り仕事の扱い、行事の準備が勤務時間に入るかを面談で確かめます。次の職場でハラスメントを繰り返さないための見方はパワハラが少ない職場の選び方：会社の取り組みを公開情報で確かめるが参考になります。