退職代行に相談するとき伝えること:申込み前に整理する10項目
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退職代行に相談するときは、雇用形態、勤務先の情報、有給の残り、会社にある自分の物と自分にある会社の物、希望の退職日などを先に整理しておくと、一度の相談で料金と範囲まで確認できます。夜のうちにLINEで相談を始めたいときも、この10項目をメモに書いておくと、気持ちが落ち着かないままでも伝えそびれが減ります。この記事は、相談前に整理する10項目と、相談の場で聞くことのメモ、話し方の文例をまとめた手順です。
手順1:伝える情報を10項目に分けてメモする
メモは1ページに収めれば十分です。次の10項目を、わかる範囲で埋めます。空欄があっても、そのまま相談してかまいません。
| No. | 項目 | 書くこと |
|---|---|---|
| 1 | 雇用形態 | 正社員・契約社員・パート・派遣・アルバイトの別と、契約期間の定めの有無 |
| 2 | 勤務先 | 会社名、所属部署、直属の上司の名前、勤務地 |
| 3 | 入社日 | 入社年月日(有給の日数や試用期間に関わる) |
| 4 | 希望の退職日 | 「この日までに辞めたい」の日付。未定ならそう書く |
| 5 | 有給の残日数 | 給与明細や勤怠システムで確かめた日数 |
| 6 | 会社から借りている物 | 制服、社員証、保険証、PC、鍵など |
| 7 | 会社に置いてある私物 | ロッカーや机の中身 |
| 8 | 会社の連絡先 | 人事・総務の電話番号、窓口の担当者名 |
| 9 | 会社に請求したいこと | 未払いの給料や残業代、退職金の有無など |
| 10 | 離職後の書類の送り先 | 離職票・源泉徴収票などを受け取る住所 |
10項目のうち、特に決めておきたいのが「4 希望の退職日」と「5 有給の残日数」です。退職の意思表示から2週間で雇用が終わる仕組み(民法第627条第1項)はありますが、有給を使い切るかどうかで、実際に出社しなくなる日と退職日がずれます。日付の考え方は退職代行で即日退職できる?「即日」の意味と2週間の関係で確かめられます。
手順2:会社とのやり取りで、何を頼みたいかを決める
次に、会社への連絡のうち「退職の意思を伝えること」以外に、何を頼みたいかを分けて書きます。ここが、運営形態の選び方を決めます。
- 退職の意思を伝えるだけでよい
- 有給の消化や退職日の調整で、会社と条件をやり取りしたい
- 未払いの給料・残業代・退職金について、請求や交渉をしたい
- 本人への連絡を止めてもらい、連絡を窓口に集めたい
- パワハラなどの事情があり、その点も相談したい
弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、代理や和解などの法律事務を業として取り扱うことを禁じています(他の法律に定めがある場合を除く)。会社との条件のやり取りや請求は、この法律事務に当たりうる場面です。2つ目以降に当てはまる場合は、弁護士の運営か、労働組合の運営かを分けて確かめます。違いは退職代行の弁護士・労働組合・民間企業の違い:交渉できる範囲を比較にまとめています。
手順3:相談の場で聞くことをメモしておく
伝えることだけでなく、聞くことも紙に書いておきます。答えをメモに残しておけば、複数の窓口を比べるときに役立ちます。
- 運営しているのは、弁護士(法人)・労働組合・民間企業のどれか
- 自分の希望(手順2)は、契約の範囲に入るか
- 費用の総額と、含まれるもの・別料金になるもの
- 支払いの時期と方法(前払いか、後払いか)
- 会社への連絡は、いつ、誰が、どの方法で行うか
- 退職が成立するまでの間、会社から本人に連絡が来たときの扱い
- 会社が応じなかったときに、次の手が契約に含まれるか
- 返金の条件と、途中でやめた場合の扱い
質問の細かい選び方は退職代行の選び方:運営形態・料金・対応範囲を確かめる10項目と、追加費用の確かめ方は退職代行の追加料金チェック:申込み前に聞く8つの質問で補えます。
手順4:話し方の文例と、持っていく資料
相談の最初に、状況を3〜4文で話せるようにしておくと、相手も質問を絞れます。
文例:「正社員で、入社3年目です。有給が12日残っています。来月末までに辞めたいと考えています。上司に直接言い出せないので、会社への連絡を代わりにお願いしたいです。制服と社員証は返却します。」
持っていく資料は、次のようなものです。手元にあるものだけで足ります。
- 雇用契約書または労働条件通知書
- 直近の給与明細(残業代の計算や、有給の日数の確認に使う)
- 就業規則の退職に関する部分(写真でもよい)
- パワハラなどを記録したメモや、メッセージの画面保存
退職時に、使用期間・業務の種類・賃金・退職の事由などの証明書を請求できる制度(労働基準法第22条)もあります。必要な書類の受け取り方は、相談で一緒に聞いておくとよいでしょう。依頼前の準備は退職代行を使う前の準備チェックリスト:書類・貸与品・私物・連絡先に、依頼から退職完了までの流れは退職代行の手順:相談から退職完了までの7ステップと準備にあります。
手順5:相談したあと、申込みまでに確かめること
相談でその場の返事を求められても、申込みは翌日に回すことができます。メモを見返して、次を確かめます。
- 契約書や申込み画面の内容を、保存して読み返したか
- 費用の総額が、メモした金額と一致しているか
- 運営者の名称・所在地・担当者が、公式ページと一致しているか
LINEで相談を始める場合は、無料の範囲と依頼の違いを先に知っておくと安心です。退職代行のLINE相談で聞くこと:ラインの無料相談と依頼の違いが次の記事です。相談先を比べる段階の人は、次の点を一緒に確かめてください。
夜中に相談したくなったときの確かめ方は深夜・早朝に退職代行に相談するときにあります。
よくある質問
Q. 相談の時点で、パワハラの証拠をそろえていないといけませんか?
必須ではありません。退職の通知だけなら証拠は要らず、会社と話し合う場面で役立つ資料があれば持参する、という位置づけです。メッセージのスクリーンショットや日付つきのメモなど、手元にあるものだけを出せば足ります。
Q. 会社名や上司の名前を伝えたくない場合は、相談できませんか?
相談の段階では伏せて、運営形態や料金の説明だけ聞くこともできます。ただし、実際に会社へ連絡する依頼には会社名や連絡先が欠かせません。どの段階でどの情報が必要になるかを、最初に質問してください。
Q. 退職したい日がまだ決まっていません。それでも相談できますか?
相談できます。希望日が決まっていなくても、有給の残日数と出社を止めたい時期を伝えれば、候補日を一緒に考えてもらえます。ただし、日付の決め方で会社と話し合いが要るかどうかが変わるため、決まっていないことも正直に伝えます。
出典・参考にした公的な情報
- 民法 第627条(e-Gov法令検索)(デジタル庁)
- 労働基準法 第22条(退職時の証明)(e-Gov法令検索)(デジタル庁)
- 弁護士法 第72条(e-Gov法令検索)(デジタル庁)
出典の確認日:2026-10-23。制度や受付条件は変わることがあります。手続きの前に、各窓口の最新の案内を確認してください。
この記事は一般的な情報で、個別の法律判断・医療的な診断をするものではありません。