適応障害の休職中に転職活動はしていい？会社との関係と注意点

適応障害の休職中の転職活動は、法律で一律に禁じられているわけではありません。ただし、①会社の就業規則（休職中の届け出や兼業の定め）、②傷病手当金の「療養のため仕事に就けない」という前提、③主治医の療養方針、の3つと食い違わないかを先に確かめる必要があります。とくに、内定先で働き始める日を今の会社の退職日より後にすることと、療養中は活動のペースを主治医と決めることが、トラブルを避ける要になります。

適応障害の休職中に転職活動はしていい？確かめる3つの点

休職は、会社の仕事をする義務が一時的に免除されている期間です（モデル就業規則の解説）。雇用契約は続いているので、今の会社との関係、健康保険の給付、療養の3つの面から確かめます。

転職活動そのものより、「働き始めること」に制約が集まると考えると整理しやすくなります。求人を眺める、情報を集める、といった段階と、面接に出かける段階、内定後に入社する段階では、確かめることが違います。

傷病手当金・失業保険との関係

休職中の生活を支える給付の多くは、「働けない状態」を前提にしています。転職活動との関係で押さえる点は次のとおりです。

段階	傷病手当金（健康保険）	失業保険（雇用保険の基本手当）
在職・休職中に情報を集める	要件は「療養のため仕事に就けない」こと。判断は医師の意見等と本人の仕事内容による	在職中なので対象外
在職・休職中に面接を受ける	主治医が活動を認めているかを確かめておく	在職中なので対象外
新しい会社で働き始める	働ける状態になれば「仕事に就けない」という要件から外れる。休職中に会社から報酬が出る場合は、傷病手当金の額より少ないときに差額だけ（健康保険法第108条）	就職したので対象外
退職して療養を続ける	退職日まで1年以上の加入などの条件を満たせば、継続給付を受けられることがある（同法第104条）	すぐ働けない間は受けられない。受給期間の延長を申し出る
退職して働ける状態になった	一度仕事に就ける状態になると、その後また就けなくなっても継続給付は出ない（協会けんぽ）	求職の申し込みをして受給の手続きへ

注意したいのは、傷病手当金の「仕事に就けない」は、本人の仕事内容を考えて判断されることです。面接に行けるからといって、今の仕事ができる状態とは限りません。一方で、自己判断で「もう働ける」と決めてしまうと、給付や療養の計画が崩れることがあります。転職活動をどこまで進めてよいかは、次の受診で主治医に聞いておきます。

文例（受診時に）：「回復してきたので、そろそろ次の仕事のことも考えたいと思っています。求人を見たり、月に数回の面接に行ったりするのは、いまの状態で負担になりませんか。傷病手当金を受けているので、その点も含めて意見をください。」

退職後の継続給付の条件は「休職から退職後も傷病手当金を受け取る条件：辞める前の確認」、失業保険の受給期間の延長は「すぐ働けないときの失業保険：受給期間延長の手続きと期限」で詳しく扱っています。

休職中の転職がバレる場面と入社日の決め方

休職中の転職活動が会社に知られるきっかけになりやすいのは、活動そのものより、入社や連絡などの手続きの場面です。

1. 入社日が退職日より前になる。 二つの会社に同時に在籍する形になり、今の会社の規程や、傷病手当金の「働けない」という前提と食い違う。入社日は退職日の後にする。
2. 前職への問い合わせ。 応募先が前職に問い合わせることがあるかは「転職先の前職調査はある？前の会社への問い合わせとリファレンスチェック」で扱う。
3. SNSや知人経由。 面接に出かけた話や、内定の報告を投稿しない。
4. 会社の連絡日に連絡が取れない。 面接の日程は、会社と決めた連絡日と重ねない。

退職のタイミングは、内定先の入社日から逆算します。期間の定めのない雇用なら、民法第627条で申し入れから2週間で雇用は終わります。とはいえ、就業規則の申し出期限、貸与品の返却、傷病手当金の継続給付の条件（退職日の扱い）などを考えると、入社日との間には余裕を持たせたほうが安心です。休職中に退職する流れは「パワハラ休職中に退職する手順：伝え方・書類・傷病手当金の注意」、2週間の考え方は「退職は2週間で成立する？民法627条・628条」にまとめています。

面接で休職をどう伝えるか

面接では、在籍中であることや直近の働き方を聞かれることがあります。休職のことを話すかどうかは本人が決めることですが、聞かれたときに慌てないよう、短い答えを用意しておくと負担が減ります。

文例（面接で聞かれたとき）：「体調を崩して療養していた期間があります。いまは主治医とも相談のうえで仕事に戻れる状態になっており、新しい環境で長く働きたいと考えて応募しました。」

ポイントは、病名や前の職場のトラブルを詳しく語らず、「療養していた」「いまは働ける」「これからどう働きたいか」の3つに絞ることです。空白期間の説明の仕方は「療養・休職による空白期間を面接で説明する：伝え方の例文」、応募のタイミングの考え方は「適応障害で休職した後の転職：回復の目安と応募のタイミング」で扱っています。外出全般の考え方は「適応障害の休職中に遊びに行くのはだめ？」も参考にしてください。

転職支援サービスを使うときに確かめること

療養と並行して転職活動を進めるなら、求人探しや日程調整を手伝う転職支援サービスを使う、という選択肢もあります。体力の配分が難しい時期に、応募書類の確認や面接日程のやり取りを任せられるのは利点です。一方で、担当者のペースで応募が増えると、療養の計画と合わなくなることもあります。

使うときは、次の点を最初の面談で確かめておきます。

• 療養中で、活動のペースを主治医と決めていることを伝えたうえで、応募数や面接日程をこちらの都合で調整できるか
• 休職中であることや体調のことを、応募先にどう伝えるか（伝えないか）の方針
• 求職者が使う場合に料金がかかるかどうか（各サービスの案内で確かめる）
• 連絡の手段と頻度（電話が負担ならメール中心にできるか）

サービスの使い方の詳しい確認点は「パワハラ後の転職エージェントの使い方：伝えること・伝えないこと」にあります。体調に波があるうちは、活動を急がず、主治医との相談を優先してください。