パワハラ休職中に退職する手順：伝え方・書類・傷病手当金の注意

パワーハラスメント（パワハラ）で休職している人は、出社も面談もせずに、メールと郵送の書面だけで退職できます。 期間の定めのない雇用なら、民法627条1項により、退職の申し入れから2週間で雇用は終わり、会社の承諾は要りません。注意したいのはお金の面で、退職後も傷病手当金を受け取るには、在職1年以上などの条件に加えて、退職日に「仕事に就けない状態」であることが求められます。退職日は出勤しない形にしておくのが安全です（出社した日の扱いは加入先の健康保険に確かめます）。この記事では、伝える前の準備、伝え方の文例、受け取る書類、退職後の手続きを順に並べます。

パワハラ休職中に退職する手順：全体の流れ

休職中の退職は、次の8つの手順で進めます。①〜③は会社に伝える前に済ませておきます。

順	すること	ポイント
1	就業規則の退職の条文を読む	申し出の時期、退職届の様式、休職中の退職の定め
2	傷病手当金の条件を確かめる	在職1年以上か、退職日に受けられる状態か
3	退職日を決める	退職日は出勤しない。欠勤か休職のまま迎える
4	人事にメールで伝える	相手は休職中の連絡窓口。加害者を通さない
5	退職届を郵送する	届いた日が残る送り方で。控えを取る
6	返す物を郵送する	社員証、貸与物、健康保険の資格確認書など
7	受け取る書類を確かめる	離職票、源泉徴収票、必要なら退職証明書
8	退職後の手続きをする	健康保険・年金の切り替え、受給期間延長、手当金の申請

①で読むのは、退職の申し出を「何日前まで」としているか、退職届に決まった様式があるか、の2点です。就業規則に「1か月前」とあっても、期間の定めのない雇用では民法の2週間で辞められると説明されることが多い論点です。ただ、退職日まで休職のまま過ごすなら、規則に合わせて少し先の退職日にしても困ることは少ないので、規則どおりの時期を目安にすると揉めにくくなります。

契約社員など期間の定めがある雇用の途中で辞める場合は、民法628条の「やむを得ない事由」が要ります。会社と合意して契約を終えることもできるので、退職の希望を伝えて相談するところから始めます。

退職日の決め方：傷病手当金の継続給付を崩さない

休職中に退職する人にとって、退職日の決め方は収入に直結します。健康保険法104条は、退職日まで継続して1年以上被保険者で、退職するときに傷病手当金を受けている人は、退職後も続けて受け取れると定めています。協会けんぽは、退職日に「受けているか、受けられる状態」であることが条件だと説明しています。

退職日を決める前に、次の4つを確かめます。

• 退職日まで、健康保険の被保険者期間が継続して1年以上ある（前の会社から空白なく続いている場合も含めて、加入先に確かめる）
• 退職日も、主治医から仕事に就けない状態だと証明してもらえる
• 退職日に出勤しない（挨拶や引き継ぎ、私物の受け取りで出社しない）
• 退職日より前に、働ける状態に戻ったと扱われる期間がない

協会けんぽは、退職後にいったん仕事に就ける状態になった場合、その後に再び就けなくなっても支給されないとしています。退職後に短期のアルバイトを始める場合なども、先に加入先に確かめてください。最終日の過ごし方や「1年以上」の数え方は、休職から退職後も傷病手当金を受け取る条件で詳しく扱っています。

退職日をいつにするかで、退職後の健康保険・年金の切り替えの時期や、住民税の払い方も変わります。月の途中か月末かで迷うときは、退職後の年金・住民税の手続き：辞めた月で変わる払い方もあわせて見てください。

会わずに書面で伝える：メールと退職届の文例

退職の意思は、まず休職中の連絡窓口になっている人事担当者にメールで伝え、続けて退職届を郵送します。パワハラをした上司が直属であっても、人事に送れば直接やり取りせずにすみます。民法627条1項は「解約の申入れの日から二週間」と定めています。申入れは会社に届いて意味を持つので、届いた日が記録に残る方法を選びます。

文例（人事へのメール）：件名「退職のご連絡（○○部 氏名）」／本文「休職中にご配慮をいただき、ありがとうございます。療養を続けるなかで考えた結果、○年○月○日をもって退職させていただきたく、ご連絡いたしました。退職届は本日、郵送いたします。主治医から当面の外出や出社を控えるよう言われているため、手続きは郵送とメールで進めていただけますでしょうか。返却物は同封または別送でお送りします。離職票と源泉徴収票の送付先は、下記の住所でお願いいたします。」

文例（退職届）：「退職届　このたび、一身上の都合により、○年○月○日をもって退職いたします。○年○月○日　○○部　氏名　株式会社○○　代表取締役○○殿」

退職届の理由を「一身上の都合」と書いた場合でも、失業保険の離職理由は、退職届の文言だけでなく、ハローワークが事実をもとに判定します。離職票の理由に納得できないときはハローワークに相談でき、事実関係を調べて判定し直す仕組みがあります。パワハラや体調不良が理由であることを示せるよう、記録と診断書の控えを残しておきます。離職理由の扱いはパワハラで退職したときの失業保険で説明しています。

会社から電話がかかってきてつらいときは、メールの最後に「体調のため、ご連絡はメールでいただけますと助かります」と添えておきます。引き止めや、退職ではなく満了まで待つよう求められたときも、その場で答えず、主治医と相談してからメールで返します。会社から退職を勧められて辞める場合は、伝え方より先に休職中に退職勧奨を受けたらを確かめてください。

受け取る書類と返す物：郵送で済ませる一覧

退職の前後で、会社とやり取りする物を一覧にしておきます。郵送で受け取るなら、送付先の住所をメールで伝えておきます。

退職時の賃金の支払いと、積立金など労働者の権利に属する金品の返還は、労働基準法23条により、請求があれば7日以内に行うことになっています。職場に残っている私物は別の話なので、着払いでの送付を頼みます。退職前後の書類と役所の手続きの全体は、退職手続きのチェックリストでも確かめられます。

退職後の手続きは期限の早い順に並べます。任意継続なら退職日の翌日から20日以内、国民健康保険と国民年金への切り替えは14日以内が目安です。失業保険は、療養中ですぐ働けないなら、働けない状態が30日以上続いた時点で受給期間の延長を申請します。延長は最長3年、もとの1年と合わせて最大4年です（すぐ働けないときの失業保険：受給期間延長の手続きと期限）。

自分で伝えられないとき：退職代行という選択肢

メールを送ること自体が負担になる、会社からの連絡に応じるのが難しい、という場合は、家族に連絡の窓口を手伝ってもらうか、第三者に退職の意思を伝えてもらう方法があります。

休職中に退職代行を使うなら、選択肢の一つとして、次の点を先に確かめます。運営が弁護士（法人）か労働組合か。退職日の調整や、有給休暇・未払いの賃金について交渉が要るなら、交渉できる運営形態か。料金に含まれるものと追加費用、返金の条件。無料なのは相談までで、依頼は有料であること。そのうえで、休職中の事情として、退職日に出勤しない形で進めてもらえるか、離職票・源泉徴収票の送付の依頼まで含まれるかを聞いておきます。療養中に使うときの確かめ方はうつ病・適応障害で退職代行を使うときに、運営形態の違いは退職代行の弁護士・労働組合・民間企業の違いにまとめています。

どの方法で辞めるにしても、休職中の会社とのメール、診断書の控え、パワハラの記録は退職後も手元に残しておきます。退職後に労災の請求や会社への申し立てを考えたときに使えます。辞めるかどうかをまだ決めきれていないなら、ひとつ前の復職したくないときの選択肢：退職・異動・休職延長の比べ方に戻って比べてみてください。