地方・地元に戻って転職する：Uターンの順番と使える支援の確かめ方

地元に戻って転職するときは、「引っ越しと退職の順番」「求人の探し方」「自治体の支援」の3つを順に決めていくと、無理のない計画になります。パワハラの後で実家に戻ることを考えている人は、体調の回復を最優先にして、転職活動は落ち着いてから始めてください。この記事では、ハローワークの求人検索の条件、地方向けの窓口、移住支援金の確かめ方、小さな職場でも確認したい相談窓口を整理します。

在職中に探すか、辞めてから探すかという基本の考え方はパワハラで転職するときの進め方：在職中に探すか辞めてから探すかにまとめています。

先に決める3つ：いつ引っ越すか、いつ退職するか、収入をどう保つか

地元での転職は、住む場所と仕事を同時に変えるため、順番で失敗が出やすくなります。次の3つの進め方を比べて、自分の状況に近いものを選びます。

進め方	流れ	利点	注意する点
A 決まってから引っ越す	在職中に遠方の求人へ応募し、内定後に退職・引っ越し	収入が切れない。住む場所を仕事に合わせて選べる	面接のための移動が増える。退職日と入社日の調整が必要
B 先に戻って探す	退職後に実家などへ戻り、休養しながら探す	生活費を抑えやすい。面接に出向きやすい	収入が止まる。雇用保険の手続きの窓口を事前に確かめる
C 退職前に引っ越す	在宅勤務などで勤務を続けられる場合に、在職のまま転居して探す	住居を先に整えられる	勤務の継続が難しくなる場合がある。会社の許可が要る

B を選ぶときは、雇用保険の手続きを、どのハローワークで行うかを先に尋ねておきます。引っ越しの予定や時期によって窓口が変わる場合があるので、手続きの前に、最寄りのハローワークで状況を話して確かめてください。基本手当の仕組みはパワハラで退職したときの失業保険：特定受給資格者になる場合と確かめ方で扱っています。

求人の探し方：ハローワークの検索条件と、地方向けの窓口

ハローワークインターネットサービスで絞り込む

ハローワークの求人検索は、詳しい条件の画面で、就業場所を都道府県、沿線、労働市場圏のいずれか一つで指定できます。その他の項目に、次の選択肢があります。

• UIJターン歓迎求人
• 在宅勤務
• オンライン自主応募可
• 正社員登用あり
• トライアル雇用併用求人
• 転勤の可能性なし、マイカー通勤可、駅近

「UIJターン歓迎求人」を選ぶと、地元や地方に戻る人を歓迎する求人に絞れます。条件を入れすぎると求人が少なくなるので、最初は就業場所と1〜2個の条件で探し、増減させて確かめます。

テレワークの求人は、「在宅勤務」の求人と「在宅勤務可」の求人で探し方が違います。「在宅勤務」にチェックして就業場所を選ばずに検索すると、全国の事業所の求人から探せます。ただし、週に1回や月に1回の出勤が必要な求人も表示されるので、出勤の頻度と通勤の可否を求人票で確かめます。

地方向けの窓口

厚生労働省が案内するハローワークの専門窓口のうち、地方で働きたい人に関わるものは次のとおりです。

使い方の全体はハローワークの転職相談の使い方：失業中・在職中に受けられる就職支援でまとめています。

自治体の移住・就職支援の確かめ方

地元に戻る人が使えることがある制度に、移住支援金があります。内閣官房・内閣府の説明では、次のような仕組みです。

• 対象：移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住して23区へ通勤していた人が、東京圏以外の道府県などへ移住する場合。直近1年以上は、23区に在住または通勤していることが条件
• 金額：世帯で100万円以内、単身で60万円以内。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき最大100万円を加算。具体的な額は都道府県が設定する
• 就業等の要件：地域の中小企業等への就業（道府県のマッチングサイトの求人など）、テレワークで移住前の業務を継続、市町村独自の要件、起業支援金の交付決定（1年以内）などのいずれか
• 申請：移住先の都道府県・市町村。転入後1年以内で、5年以上居住する意思があること。申請から5年以内に転出すると返還が必要になる場合がある

事業を実施していない自治体もあり、金額や対象の求人は自治体ごとに違います。次の順で確かめます。

1. 移住先の都道府県と市町村のサイトで、「移住支援金」のページを探す
2. 自分の居住・通勤の履歴が、対象の条件に当たるかを読む
3. 応募したい求人が、対象のマッチングサイトに載っているかを確かめる（応募・入社の前に）
4. 転入の時期と申請の期限を、自治体の窓口に問い合わせる

文例（自治体への問い合わせ）：「現在、東京都に在住しており、○○市へ移住して転職することを検討しています。移住支援金の対象となる求人と、申請の時期を教えてください。」

地方の職場でも確かめたいこと：ハラスメントの相談体制と窓口

小さな職場でも、職場のパワハラ防止措置は、中小企業を含むすべての事業主の義務です（厚生労働省によると、中小企業は2022年4月1日から義務）。応募の段階で、面接のときに次の点を確かめます。

文例（相談体制を聞く）：「職場で困りごとが起きたときの相談窓口は、どなたが担当されていますか。社内で相談しにくい場合の外部の窓口はありますか。」

地元は人間関係が近く、社内で相談しにくいことがあります。会社の外の窓口として、総合労働相談コーナーや都道府県の労働相談があります。窓口の一覧と受付時間はパワハラの相談窓口一覧：電話番号・受付時間・できることの早見表に、自治体の窓口は都道府県の労働相談窓口とは？労働局とは別の自治体の相談の使い方にまとめています。

求人票の読み方はブラック企業の見分け方：求人票で確かめる12項目と危ない書き方が参考になります。年代で悩みが変わる場合は40代でパワハラから転職する：経験の棚卸しと求人の選び方も見てください。

転職支援を使うなら

民間の転職支援は、地域ごとに求人の量や担当が違います。使う前に、対応しているエリア、地元の求人をどのくらい扱っているか、オンラインで面談できるかを聞きます。有料の職業紹介には厚生労働大臣の許可が必要なので、許可を受けた事業者かどうかも確かめます。