退職代行にできないこと：運営形態別の限界と、使う前に確かめる注意点

退職代行を使う前に押さえたい注意は3つあります。サービスにできないことは運営形態で違うこと、限界が見えるのは会社が応じないときであること、自分で用意しておくものが残ることです。多くのトラブルは、依頼すれば全部任せられると思っていた範囲と、実際の契約範囲のずれから起こります。この記事は、使うと決める前に点検する一覧です。

運営形態ごとの「できないこと」

退職代行は、運営者が弁護士（法人）か労働組合か民間企業かで、できる範囲が変わります。どの形態にも「できないこと」があります。

運営形態	できないこと
弁護士（弁護士法人）	契約の範囲外のこと（意思の通知だけの契約で、有給・賃金の交渉は含まない場合など）。結果の保証
労働組合	訴訟・労働審判の代理。会社に要求を受け入れさせること（交渉する権限はあるが、会社に応じる義務はない）
民間企業	会社と有給・賃金・退職日などの条件をやり取りすること。弁護士法第72条の「代理・和解その他の法律事務」に当たるおそれがある

民間企業の退職代行が、条件のやり取りを始めてしまう例は現実にあります。東京弁護士会の非弁護士取締委員会は、業者が会社と残業代を交渉した例と、料金を受け取ったうえで交渉が必要になった段階で提携する労働組合に引き継ぐとしていた例を、非弁行為とされる事例として紹介しています。利用者を罰する規定はありませんが、交渉が必要な場面で代行が動けなければ、困るのは利用者です。

どの形態でも、次のことは約束できません。

• 退職を保証すること。辞められるかは、法律上の退職の仕組み（期間の定めのない雇用なら申入れから2週間。民法第627条1項）と、雇用形態で決まります
• 会社の対応を結果として保証すること。弁護士や労働組合でも、会社に応じさせる結果までは約束できません
• 退職後の健康保険・年金・住民税の手続きの代わりに、役所へ届け出ること。これらは本人が自分で行う手続きです

「できないこと」が表に出る3つの場面

限界は、会社が素直に応じないときに初めて見えます。依頼した後で慌てないよう、場面ごとに誰が動けるかを先に知っておきます。

会社が退職を拒否した、引き止めてきた

民間企業の代行は、会社の反論に答えて条件を詰めることができません。会社が「繁忙期だから認めない」と言っても、期間の定めのない雇用なら申入れから2週間で雇用は終わります（民法第627条1項）が、その根拠を使って会社と言い合うのは交渉にあたります。労働組合なら団体交渉の形で話せ、弁護士なら契約の範囲で反論を書面にできます。依頼前に、拒否されたとき誰が何をするのかを聞きます。拒否された後の流れは退職代行の失敗例と原因：会社が拒否したときに起こることにあります。

会社が本人に直接連絡してくる

連絡の窓口を代行者に切り替えるよう会社に求めることはできます。ただ、会社に従う義務があるわけではなく、本人の電話やメールに連絡が来ることはあります。来たときの対応（出なくてよいのか、どう答えるのか）を、運営者に最初に聞いておきます。貸与品や私物のやり取りは、結局、郵送の形で本人が行います。連絡の扱いは退職代行の後に会社から連絡が来たら：電話・自宅訪問への対応で扱っています。

離職票や源泉徴収票などの書類が届かない

書類の発行を会社に伝えるところまでは、どの形態でも行えます。届かないときの催促を代行が続けてくれるかは、契約によって違います。期限を過ぎても届かなければ、本人がハローワークに相談する道もあります。何が、いつ届くのかは退職代行で辞めた後の離職票・書類で確かめられます。

申込み前に契約書で見る点

上の3場面に備えて、契約書や利用規約では次の点を見ます。10項目の全体は退職代行の選び方：運営形態・料金・対応範囲を確かめる10項目に任せ、ここでは限界に直結する3つに絞ります。

• 対応できない立場：公務員、業務委託、契約期間のある契約社員、会社に借金や貸与品のある人
• 運営者の種別：弁護士法第74条は、弁護士でない者が弁護士や法律事務所の標示をすることを禁じています。「弁護士監修」は、運営者が弁護士という意味ではありません
• 会社が応じなかったときの次の手：誰が、何を、追加料金なしで行うか

料金の項目は退職代行の金額の目安：運営形態別の平均と料金に含まれるものにあります。

広告の言葉は、根拠を聞いてよい

成功率の高さ、最も安いという主張、全額返金といった言葉は、景品表示法の優良誤認・有利誤認（第5条）に関わる表示です。事業者は根拠を示せることが求められており、読者が「何を対象に、いつ調べたのか」と聞いてよい立場にあります。聞いて答えがあいまいな事業者は、選択肢から外すのが安全です。口コミの見方は退職代行の口コミの読み方：信じてよい情報と広告の見分け方にあります。

自分で用意しておくこと

代行を使っても、本人が済ませるものが残ります。依頼する前に、次の準備に取りかかります。

一覧の詳しい版は退職代行を使う前の準備チェックリスト：書類・貸与品・私物・連絡先に、申込みから退職までの流れは退職代行の手順：相談から退職完了までの7ステップと準備にあります。

使うことを決める前の最後の点検

次の3点に「はい」と答えられるなら、依頼の準備は整っています。

• 運営者の種別と、自分の依頼が契約範囲に入るかを書面で確かめた
• 費用の総額（追加費用を含む）を、見積書か規約で知っている
• 代行では終わらない手続き（離職票・保険・貸与品）を、自分で進める見通しがある

使う人の事情を先に知りたいときは退職代行を使う人は誰？公的な数字で分かることと、使う前の自己確認も参考になります。条件の話し合いが要る人は、選択肢の一つに弁護士運営と労働組合運営があります。