不当解雇の解決金に相場はある？公的な調査で分かることと準備

不当解雇の解決金に、決まった相場はありません。公的な調査としては、労働政策研究・研修機構（JILPT）が、労働局のあっせん・労働審判・裁判上の和解の解決金額を集計しています。直近の調査では、中央値はあっせんで23.5万円、労働審判で150万円、裁判上の和解で300万円でした。ただし、対象になった事案も、金額が決まるまでの経緯も違うため、この数字をそのまま自分の金額に当てはめることはできません。この記事では、調査で分かることと、数字の読み方、金額の根拠を整える準備を説明します。

公的な調査で分かる、解雇の解決金の水準

制度	調査の対象	中央値	下から4分の1〜上から4分の1
労働局のあっせん（合意成立）	令和5年度に4労働局で処理が終わった解雇型雇用終了事案485件のうち、金額が分かる179件	23.5万円	10.0万円〜45.7万円
労働審判（調停・審判）	2020・2021年に1地方裁判所で終わった事案（金額が分かる759件）	150万円	80万円〜300万円
裁判上の和解	同じ裁判所・同じ期間の和解（275件）	300万円	120万円〜600万円

あっせんの調査（労働政策研究報告書No.237、2025年12月公表）では、賃金月額に対する解決金の中央値は1.03か月分でした。1か月分未満が38.8％、1〜2か月分未満が31.8％で、この二つで7割を超えます。労働審判と裁判上の和解は、2023年4月公表のNo.226が出典です。さらに前の調査（報告書第174号、2015年4月公表）では、2013年に4地裁で終わった事案の中央値が、労働審判で110万円、裁判上の和解で約230万円でした。ただしこの調査は解雇に限らず雇用紛争全体を対象にしていて、今回の解雇型とは対象が違います。対象の裁判所の数も時期も違うため、水準が上がったと単純には言えません。

表の数字は、あくまで「終わった事案の記録」を集めた結果です。今あなたが受け取れる金額を予告するものではありません。 同じ調査でも、あっせんは数十万円までが中心、労働審判と裁判上の和解は数百万円に広がるなど、幅が大きい点に注意してください。

数字を読むときの注意

調査の数字を自分の事案に当てはめる前に、次の点を確かめます。

1. 調査の対象が限られている。 労働審判と裁判上の和解は、1つの地方裁判所の記録（2020・2021年）です。閲覧が制限された事件は含まれていません。
2. 合意できた事案だけの金額である。 あっせんでは、485件のうち合意成立は180件（37.1％）で、会社が参加しなかった事案が207件（42.7％）ありました。話し合いが成立しなかった事案には、解決金の額が存在しません。なお、厚生労働省が全国の令和7年度のあっせん全体を集計した数字では、合意成立が27.0％、会社の不参加などによる打ち切りが47.5％です。JILPTの数字は、一部の労働局の解雇型に限った集計なので、この数字とは異なります。
3. 勝敗の統計ではない。 労働審判は異議が出なかった事案に限られ、「勝率」を示す調査ではありません。解雇が無効かどうかは、労働契約法16条の「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」を、裁判所などが個別に見て決めます。
4. 勤続期間が短い事案が多い。 あっせんでは勤続1年未満が6割強、賃金月額の中央値は23.0万円でした。労働審判の勤続期間の中央値は1.3年、裁判上の和解は2.1年で、前回調査よりほぼ半分です。長く勤めた人の事案に、そのまま当てはまる数字ではありません。
5. ほとんどが復職しない解決である。 労働審判と裁判上の和解の96％超、あっせんで合意した事案の98.9％が、元の職場に戻らない形で終わりました。解雇の撤回を求めるか金銭で解決するかの考え方は「不当解雇で復職を求めるか金銭で解決するか：選ぶための材料」を参照してください。

なお、解雇が無効とされたときに金銭で解決する新しい制度については、JILPTが2025年12月の報告書で、厚生労働省の審議会で2022年から議論が続いていると記しています。労働契約法の現行の条文には、解雇を金銭で終わらせる規定はありません。ニュースで制度の検討が報じられても、いま申し立てる手続の内容が変わったわけではないので、今ある窓口の使い方を基準に考えます。

金額を左右する材料を整える

数字の相場より、自分の事案で金額の根拠になる材料をそろえるほうが、話し合いで役に立ちます。

このうち、解雇理由と経緯が、会社に動いてもらうための中心の材料になります。書面は「解雇理由証明書の請求方法：労基法22条の文例と受け取った後」を参考に請求し、予告手当の有無は「解雇予告手当とは？30日前の予告がないときの支払いの確かめ方」で確かめます。

あっせんの数字を詳しく読みたい人は「労働局のあっせんでの解決金：公的な調査から分かる傾向と準備」、退職勧奨の場面で条件を考えるときは「退職勧奨の条件は何を確かめる？離職理由・解決金・有給・時期の10項目」が参考になります。

話し合いの前にしておく準備

1. 解雇通知と理由を書面にそろえる：口頭だけなら、日付と言われた言葉を書き留め、書面を請求する。
2. お金の項目を書き出す：解雇後の賃金、予告手当、未払いの賃金。慰謝料などが入るかは事案次第なので、弁護士に聞く。
3. お金以外の希望も決める：復職、離職理由の「会社都合」への訂正、退職日、解雇の撤回、謝罪の有無。
4. 譲れる線を決める：当日に迷わないよう、受け入れる最低限の条件を紙に書く。
5. 相談先を決める：どの窓口に何を頼めるかは「不当解雇の相談先：労基署・労働局・弁護士でできることの違い」で比較しています。

相談時に聞くとよい質問：「私の賃金月額と勤続期間なら、あっせん・労働審判・交渉のどれで、どのくらいの期間がかかりますか。費用は着手金と報酬金でいくらになりますか。」

金額の見込みは、事案を見ずに言える人はいません。どの窓口に行っても、「この数字なら取れる」と断言する説明は疑ってかかり、根拠の資料を示してもらってください。