退職勧奨の条件は何を確かめる？離職理由・解決金・有給・時期の10項目

退職勧奨に応じるなら、署名の前に確かめたいのは離職理由・退職日・有給休暇・金銭の上乗せ・合意書の文言の5つです。金額の相場は公的な表がなく、ここで数字を示すことはしません。代わりに、会社に書面で出してもらう項目を10に分けてチェックリストにしました。応じるかどうかをまだ決めていないときは「退職勧奨は断れる？応じる義務の有無と、断り方・応じる前の条件の確かめ方」から読んでください。

条件を確かめることは、「応じる」と決めたことにはなりません。条件を書面で見てから決めるという順番を保つため、次の文を伝えておきます。

文例：「応じるかどうかは、条件を確認してから決めます。退職日、離職票の離職理由、有給休暇の扱い、会社が考えている金額や支払日を、書面でお示しください。」

この一文に「応じます」の意味は入っていません。条件を聞いた後に断ることもできます。

退職勧奨に応じる前の10項目チェックリスト

No.	項目	確かめること	見る書類
1	離職理由	離職票の理由が「退職勧奨」など事実どおりか。合意書に「自己都合」とないか	離職証明書、合意書
2	退職日	次の仕事を探す期間を取れる日か。月末に合わせる必要があるか	合意書、退職届
3	最終出社日	退職日まで出社するか、休むか。休む間の扱い	合意書
4	有給休暇の消化	残り日数と、退職日までに使い切れるか	有給の残日数の通知
5	解決金・上乗せ	金額、支払日、名目（解決金・退職金上乗せ）	合意書
6	退職金・賞与・精算	規程どおりの額か。未払いの給与・手当がないか	退職金規程、賃金台帳
7	清算条項	「互いに債権債務がない」旨の条項の中身と範囲	合意書
8	守秘・競業・誓約	守秘義務、同業への転職制限などが付いていないか	合意書、誓約書
9	退職後の書類	離職票、退職証明書、源泉徴収票をいつ受け取るか	会社の回答
10	退職後の保険・年金	保険証の返却、健康保険と年金の切替の期限	会社の案内、各窓口

以降、項目ごとに確かめ方を説明します。

離職理由と退職日：失業保険と転職の段取りに直結する

1 離職理由。 ハローワークは、事業主から直接または間接に退職するよう勧奨を受けて離職した人を、特定受給資格者の範囲に入れています。ただし、従来から恒常的にある早期退職優遇制度への応募は除かれます。ハローワークの案内では、離職証明書には離職前に本人が氏名を記載するので、離職理由の記載内容も確認するよう求められています。会社が「自己都合」と書こうとしたら、署名の前に事実と違うと伝えます。その後でも、実際は退職勧奨なのに自己都合とされている場合は、ハローワークに相談できます。会社都合になる範囲の確かめ方は「退職勧奨で辞めたら会社都合になる？離職票と失業保険の確かめ方」で扱います。

2 退職日。 退職日を決めるときは、次の仕事に移るまでの期間と、健康保険・年金の切替の時期をあわせて考えます。月末に合わせたほうがよいかどうかは、保険料や手続きに関わるため、会社の人事か加入先の窓口に聞いておきます。

3 最終出社日。 退職日までの間に出社しない期間をつくる提案も、会社から出ることがあります。休んでいる間の給与がどう支払われるかを、書面で確かめます。会社の都合で休ませる場合に、平均賃金の60％以上の休業手当を支払う決まり（労働基準法26条）があります。

有給休暇・金銭：数字は「確かめ方」を決めてから

4 有給休暇。 年次有給休暇は、退職すると使う機会がなくなります。退職日までに残りを消化できる日程か、先に確かめます。使い切れない分を会社が買い取る義務は、法律にはありません。買い取るかどうかも、合意の中で書面にします。有給休暇の請求権は2年で時効にかかる扱いなので、古い分から消えていないかも見ます。退職前の有給消化の考え方は「退職時の有給消化：拒否されたときの考え方と伝え方の例文」に別にあります。

5 解決金・上乗せ。 金額は、在籍年数、勧奨に至った経緯、会社の事情によって変わります。公的な相場表はありません。 会社が金額を示したら、その名目（解決金か退職金の上乗せか）、支払日、支払い方法を書面で確かめます。金額に迷うときの参考になる公的な調査は「不当解雇の解決金に相場はある？公的な調査で分かることと準備」と、あっせんの結果を扱う「労働局のあっせんでの解決金：公的な調査から分かる傾向と準備」にあります。どちらも解雇やあっせんの事案の数字で、退職勧奨の金額をそのまま示すものではありません。

6 退職金・賞与・精算。 退職金や賞与の支給は、就業規則や退職金規程の定めによります。規程どおりの額かどうかは、規程を見て計算します。労働基準法23条は、退職した労働者の請求があれば、賃金を7日以内に支払うことを会社に求めています。未払いの給与・手当がないかを、賃金台帳と給与明細で照らします。

合意書の文言：清算条項・守秘・誓約

7 清算条項。 合意書には、「本合意書に定めるもののほか、互いに債権債務がないことを確認する」といった条項が置かれることがあります。この条項は、署名後に追加で何かを請求する余地を狭める意味に読まれる場合があります。未払いの残業代や、パワハラへの対応をこれから求めたい場合に、署名で何が閉じられるのかを、署名前に弁護士や労働局の総合労働相談コーナーで確かめます。

8 守秘・競業・誓約。 「合意の内容を第三者に話さない」「同業に一定期間転職しない」といった条項が付くことがあります。転職への影響が大きいため、期間と範囲を見て、不明なら削除や変更を求められるかを相談します。

退職後の書類・保険：期限があるもの

9 退職後の書類。 離職票は雇用保険の手続きに使い、退職証明書は労働基準法22条に基づき請求した項目を会社が書く書類です。両方を、いつ・どの方法で受け取れるか確かめます。離職票の請求や手続きは「失業保険の手続きの流れ：ハローワークでの求職申込みから受給まで」を見てください。

10 退職後の保険・年金。 協会けんぽの任意継続は、退職日の翌日から20日以内に申出書を出す決まりです（被保険者期間が継続して2か月以上などの条件あり）。国民健康保険や国民年金に切り替える場合の期限は、住所地の市区町村の窓口で確かめます。退職日を決めるときに、これらの期限も見ておきます。

条件を書面にしてもらう依頼文

条件の確認は、メールで依頼して回答を残します。

文例（人事への依頼）：「ご提案のあった退職について、検討のため、次の内容を書面（またはメール）でお示しください。①退職日と最終出社日 ②離職票に記載される離職理由 ③有給休暇の残日数と消化の扱い ④会社が考えている金額・名目・支払日 ⑤合意書の案（清算条項・守秘条項の内容を含む）。内容を確認のうえ、○月○日までにお返事します。」

返事の期限が短いときは、延ばせるかを聞きます。面談の場での動き方は「退職勧奨の面談でその場で答えない準備：録音・持ち帰り・文例」に書いています。

会社の経営を理由に人員整理が行われているときは、勧奨と解雇の線引きが変わります。見方は整理解雇とは？リストラで解雇されるときに確かめる4つの観点で整理しています。