労働基準監督署ができること・できないこと：相談前の早見表

労働基準監督署（労基署）ができるのは、労働基準法などの違反を調べて会社に改善を求めること、重大・悪質な違反を検察庁に送ること、そして労災保険の給付を決めることです。反対に、慰謝料の請求、会社との個別の交渉、解雇が有効かどうかの判断、パワハラに当たるかどうかの判断は、労基署の仕事ではありません。相談の前にこの線を知っておくと、「行ったのに何もしてもらえなかった」という行き違いを避けられ、別の窓口と組み合わせて使えます。

労働基準監督署ができること：一覧で見る権限と仕事

厚生労働省は、労働基準監督官が労働基準法・最低賃金法・労働安全衛生法などに基づき、定期的に、あるいは労働者からの賃金不払や解雇などの相談をきっかけに、工場や事業場に臨検監督を行うと説明しています。違反が認められれば事業主に改善を求め、危険性の高い機械・設備には行政処分として使用を禁止することもあります。

監督署の窓口では、こうした権限を前提に「法律のどの決まりに反しているか」を記録で確かめていきます。相談の進め方と持ち物は労働基準監督署に相談する方法：扱える問題と相談の流れ・持ち物にまとめています。

労働基準監督署ができないこと：民事の争いと個別の交渉

監督署の権限は、法律の決まりを守らせるためのものです。会社と本人の間でお金や処遇をめぐって争いになっているとき、その中身を決めたり、本人の代わりに交渉したりすることはしません。

労働局の個別労働紛争解決制度は、労働者と会社の間の争いを、相談、労働局長の助言・指導、紛争調整委員会のあっせんで解決を目指す仕組みです。いじめ・嫌がらせや損害賠償をめぐる争いも対象になります。パワハラについて会社の措置をめぐる争いは、労働施策総合推進法の援助と調停で扱います。パワハラと監督署の関係はパワハラは労基に相談できる？労基署が動かないと言われる理由と窓口で詳しく説明しています。

早見表：期待したいことから相談先を選ぶ

自分が監督署に何を期待しているかを一つずつ書き出し、次の表で行き先を確かめてください。一つの悩みでも、部分ごとに窓口が分かれることがあります。

期待したいこと	監督署	主な行き先
残業代の不払いを会社に正してほしい	○	労働基準監督署
有給休暇を取れるようにしてほしい	○	労働基準監督署
辞めたのに退職証明書をくれない	○	労働基準監督署
予告なしの解雇で予告手当がない	○	労働基準監督署
解雇そのものを取り消したい	×	総合労働相談コーナー、裁判所の手続き
仕事が原因の病気を補償してほしい	○	労働基準監督署（労災保険）
上司の暴言をやめさせてほしい	×	雇用環境・均等部（室）
精神的な苦痛への慰謝料を払ってほしい	×	総合労働相談コーナー、法テラス、弁護士
自分の代わりに会社と話してほしい	×	労働組合、弁護士

○が付いた項目でも、監督署が動くには違反を確かめられる記録が要ります。×の項目は監督署で相談を断られるという意味ではなく、総合労働相談コーナーなどで担当の窓口を案内してもらう、という使い方になります。

境目で迷いやすい場面：同じ出来事でも部分ごとに分かれる

一つの出来事の中に、監督署で扱える部分と扱えない部分が混ざることがよくあります。代表的な場面を分けておきます。

解雇された場合。 予告や予告手当がないことは、労働基準法第20条の問題として監督署で扱えます。一方、解雇の理由に納得できず職場に戻りたいという争いは、労働契約法第16条（客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効）の問題で、監督署の判断の外にあります。予告手当が払われても、解雇が有効になるわけではない点に注意します。

パワハラで心の病気になった場合。 労災保険の請求は監督署が受け付け、所轄の監督署長が調査して支給するかを決めます。けれども、会社や上司に対する慰謝料の請求は民事の争いで、監督署は扱いません。労災の認定と損害賠償は別の手続きとして考えます。

辞めさせてもらえない場合。 「辞めるなら罰金」と約束させられた、退職後に最後の給料が払われないといった点は、労働基準法の問題として相談できます。ただ、退職そのものを会社に認めさせる交渉は監督署の仕事ではありません。退職の申入れのルールは退職は2週間で成立する？民法627条・628条と即日退職の考え方で整理しています。

監督署を使う前に決めておくこと：相談か申告か

監督署に期待することがはっきりしたら、次は「話を聞いてもらうだけか、違反を知らせて対応を求めるか」を決めます。違反の事実を知らせて対応を求めるのが申告で、手続きの進め方は労働基準監督署への申告のしかた：申告書の書き方と相談との違いで扱っています。

申告を理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁じられていますが、会社への調査が入れば、会社は監督署から連絡を受けます。名前の扱いについての心配は、労働基準監督署への相談は会社にバレる？匿名相談と申告の違いで確かめてから動くと安心です。

パワハラそのものの相談は労働局の窓口の担当です。入口は総合労働相談コーナーとは？予約不要・無料でできる相談と次の手続き、会社への働きかけは労働局のハラスメント相談窓口：雇用環境・均等部（室）でできることで確かめられます。