パワハラを匿名で相談できる窓口：名前を出さずにできること・できないこと

パワーハラスメント（パワハラ）は、名前を出さずに相談できる公的な窓口があります。 都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）と総合労働相談コーナーは、どちらも匿名でもハラスメントの相談に応じ、法テラスのサポートダイヤルは名前を言わずに何度でも窓口や手続の案内を受けられます。相談しただけで、会社への働きかけが始まることはありません（援助や調停は本人が希望したときに進みます）。一方、労働局長による援助（会社への助言・指導・勧告）や調停は、会社からも事情を聴く手続なので、名前を伏せたままでは進められません。この記事では、匿名でできることと、名前が要る場面をQ&Aの形で分けて整理します。

パワハラを匿名で相談できる窓口はどこ？

公式に「匿名でも相談できる」と案内されている窓口は次のとおりです（2026年10月24日に各公式ページで確かめた内容です）。

窓口・手続	匿名でできるか	何ができるか
雇用環境・均等部（室）の相談	できる（厚生労働省のハラスメントのページが匿名可と案内）	パワハラの相談、使える手続の説明
法テラスのサポートダイヤル	できる	窓口や法的な手続の案内
こころの耳（電話・LINE・メール）	できる	気持ちの相談（パワハラかの判断はしない）
労働条件相談ほっとライン	できる	残業・賃金など労働基準の問題（ハラスメントは専門窓口を案内）
フリーランス・トラブル110番	できる	業務委託で働く人の相談
総合労働相談コーナー	できる（同じページが匿名可と案内。プライバシーは厳守）	労働問題全般の相談
労働局長の援助・調停、あっせん	できない（会社が相手方になる）	会社への働きかけ、話し合いでの解決
法テラスの無料法律相談	できない（名前などを伝える）	弁護士・司法書士による法律相談

厚生労働省の「職場におけるハラスメントの防止のために」のページは、会社で対応してもらえず社外に相談したいときの窓口として、雇用環境・均等部（室）と総合労働相談コーナーの両方に「匿名でも大丈夫」「プライバシーは厳守します」「相談は無料です」と書いています。念のため、電話の最初に「名前を伏せて相談したい」と伝えておくと、その窓口での扱いが分かります。

各窓口に電話するときは、パワハラの相談窓口一覧：電話番号・受付時間・できることの早見表で番号と時間を見てからかけてください。

名前を出さないと進められない手続は？

会社に何かをしてもらう手続や、専門家に法律の判断をしてもらう手続は、名前を出すことが前提です。

• 労働局長の援助（法第36条）：厚生労働省の案内では、労働局長が当事者双方の意見を聴き、問題解決に必要な具体策を助言・指導・勧告として示す制度です。会社から事情を聴くので、誰の申出かは会社に伝わります
• 調停（法第37条）：調停委員が、働く人と会社の双方から事情を聴いて調停案を作り、受諾を勧める制度です。当事者として名前を出して申請します
• あっせん（いじめ・嫌がらせなどの個別労働紛争）：相手方である会社に参加するかどうかの意思を確認し、参加しなければ打ち切りになります。こちらも会社が相手になる手続です
• 法テラスの無料法律相談：経済的な要件を確かめるため、名前などを伝えます
• 弁護士への依頼：代理人として会社とやり取りする以上、依頼者の名前は会社に伝わります

援助と調停は、厚生労働省の案内で「関係者以外に援助や調停の内容は公にされず」とされています。会社には知られますが、同僚や取引先に広まる手続ではありません。また、援助を求めたこと・調停を申請したことを理由に、解雇や配置転換、降格、減給などの不利益な扱いをすることは禁じられています（法第36条2項・第37条2項）。

手続の詳しい流れは労働局の助言・指導と調停：パワハラ・カスハラの紛争を解決する仕組みで扱っています。

会社に知られずに相談するには？会社に連絡がいくのはどんなとき

「相談したことが会社に知られないか」が一番の心配だという人は多いはずです。会社に連絡がいくかどうかは、相談の段階で決まります。

会社に知られずに相談を進めるコツは、次の3つです。

1. 相談の段階では、会社への連絡を求めない。 「今日は話を整理したいだけで、会社への連絡は望んでいません」と最初に伝える
2. 会社のパソコン・メール・電話を使わない。 窓口とのやり取りは自分の端末と個人のメールアドレスで行う
3. 相談の記録は自宅か個人の端末に保管する。 会社の机やサーバーに置かない

労働基準監督署に相談・申告したことが会社に伝わるかは、相談と申告の違いで変わります。詳しくは労働基準監督署への相談は会社にバレる？匿名相談と申告の違いを読んでください。

社内の窓口や内部通報で名前を伏せたいときは？

社内の相談窓口でも、名前を伏せたいという希望は伝えられます。厚生労働省の指針は、会社が相談者のプライバシーを守るために必要な措置を講じ、そのことを働く人に周知するよう求めています。また、相談したことを理由とする解雇などの不利益な扱いは禁じられています（法第31条2項）。

ただし、社内の窓口に匿名で相談した場合、会社が事実確認をするには、出来事の日時や場所を行為者に尋ねることになります。そのとき、内容から相談した人が推測されることがあります。社内の窓口では、次のように確かめてから話すと安心です。

確かめる例：「名前を伏せて相談した場合、会社としてどこまで対応していただけますか。事実確認のために上司に話を聞くときは、事前に私に知らせていただけますか。」

会社が設けている内部通報制度を使う場合は、公益通報者保護法の仕組みが関わります。内部通報で名前が知られる範囲と、報復を受けたときの相談先は内部通報はバレる？匿名で通報するときの注意と報復への備えで整理しています。

匿名で相談するときの伝え方と、名前を出すかの判断

匿名の相談でも、具体的に話すほど役に立つ答えが返ってきます。会社名や個人名を伏せたまま、次のように伝えられます。

• 会社の規模や業種（例：「従業員50人ほどの小売業」）
• 自分と行為者の関係（例：「直属の上司」「社長」）
• 出来事の中身と期間（例：「半年前から週に数回、人前で大声で責められる」）
• 社内の状況（例：「相談窓口はあるが、担当者が上司と親しい」）
• 望むこと（例：「まず、会社に知られずに使える手段を知りたい」）

名前を出して手続に進むかは、匿名の相談で次の点を聞いてから決めても遅くありません。

退職を考えている、またはすでに辞めた人は、在職中より名前を出すことへの心配が小さくなる場合もあります。辞めた後に使える窓口は退職後でもパワハラを相談できる？辞めた後に使える窓口と期限で確かめられます。匿名の相談で窓口の違いが分かったら、次は労働基準監督署と労働局のどちらが自分の相談に合うかを見ておきましょう。労基署と労働局の違い：パワハラはどちらに相談するのが合うかに振り分け表があります。