パワハラ退職に診断書は必要？体調不良で辞めるときの使い道

パワハラや体調不良で退職するときに、**退職すること自体には診断書は要りません。**期間の定めのない雇用なら、退職の申入れから2週間で契約は終わり（民法第627条）、病気の証明はその条件になっていないからです。診断書が力を持つのは、辞めた後のお金の手続きです。具体的には、健康保険の傷病手当金、病気による離職として失業保険の離職理由を説明するとき、すぐ働けない人の受給期間延長の3つの場面で使います。この記事では、場面ごとに「いつ・誰に出す書類か」を整理します。

退職するだけなら診断書は要らない

退職は、本人が会社に意思を伝えれば成り立ちます。会社の承認や、辞める理由の証明が要るわけではありません。会社が「診断書がないと退職を受け付けない」と言っても、それで退職の効力が止まる仕組みにはなっていません。退職の申入れの仕組みは退職は2週間で成立する？民法627条・628条と即日退職の考え方で扱っています。

ただし、契約社員や派遣など期間の定めのある契約で、期間の途中に辞める場合は別です。民法第628条は、やむを得ない事由があるときに直ちに契約を解除できるとしていて、体調を崩して働き続けられないことを説明する材料として診断書が役立つ場面があります。

もう一つ、退職日までの欠勤が続く場合に、会社の就業規則で「一定日数以上の病気欠勤には診断書を出す」と決まっていることがあります。これは欠勤の扱いのための書類で、退職の条件ではありません。

場面	診断書	出す相手	書いてもらう中身の要点
退職を申し出る	要らない	—	—
有期契約を期間途中でやめる	事情の説明に役立つ	会社	就労の継続が難しいこと
退職日までの病気欠勤	就業規則による	会社	療養が必要な期間
傷病手当金（退職後も受ける）	医師の意見で仕事に就けない状態を確かめる	加入先の健康保険	仕事に就けなかった期間
病気による離職として失業保険を申請	求められることがある	ハローワーク	離職の時点で病気だったこと
失業保険の受給期間延長	添付書類の例に挙がる	ハローワーク	30日以上働けない期間
労災の請求	主治医の意見が調査の資料になる	労働基準監督署	病名、発病の時期、考えられる原因

使い道1：傷病手当金を退職後も受け取るとき

業務外の病気で仕事に就けず給与が出ないとき、健康保険から傷病手当金が出ます。仕事に就けないかどうかは、療養を担当する医師の意見などをもとに、本人の仕事の内容を踏まえて判断されます（協会けんぽの説明）。つまり、申請のたびに医師に「この期間は働けなかった」と書いてもらうことが前提になります。

退職後も受け取り続けるには、退職日までに1年以上続けて被保険者だったことと、退職日の時点で傷病手当金を受けているか、受けられる状態にあることが要件です（健康保険法第104条）。退職日より前に受診し、働けない状態だと医師に確かめてもらっておくことが、この制度を使えるかどうかの分かれ目になります。退職日の出勤の扱いなど、辞める前の注意点は休職から退職後も傷病手当金を受け取る条件にまとめています。

なお、パワハラが原因の心の病気は、業務上の病気として労災を請求する道もあります。労災と認められれば傷病手当金の対象からは外れます。違いはパワハラの休職は傷病手当金と労災のどちら？で比べてください。

使い道2：失業保険で「病気による離職」を説明するとき

ハローワークの「特定理由離職者」の範囲には、体力の不足や心身の障害、病気、けがなどにより離職した人が含まれています。特定理由離職者と判定されると、自己都合の給付制限がかからず、受給に必要な被保険者期間も「離職日以前1年間に6か月以上」に短くなります。病気で辞めたことを説明する資料として、ハローワークから診断書などを求められることがあります。

一方で、パワハラそのものが離職の理由なら、ハローワークの「特定受給資格者」の範囲（上司・同僚などからの故意の排斥や著しい冷遇、嫌がらせを受けて離職した人）に当たるかが問題になり、いつ・誰に・何をされたかを示す本人の記録が、事実を確かめる材料になります。診断書は、その影響で体調を崩したことを示す補助の資料として使えます。どちらで申し出るかの考え方はパワハラで退職したときの失業保険で扱っています。

医師への頼み方の例：「体調が悪く、仕事を続けられないため退職しました。ハローワークで離職理由を説明するのに使いたいので、受診を始めた時期と、就労が難しいと判断された時期が分かる診断書をお願いできますか。」

使い道3：すぐ働けないときの受給期間延長

失業保険は、働ける状態で仕事を探している人のための給付です。療養中で30日以上続けて働けない場合は、受給期間（原則、離職日の翌日から1年）を延ばす申請ができます。北海道労働局のハローワークの案内では、受給期間延長申請書と受給資格者証に、母子手帳や診断書などを添えて出すとされています。必要な書類は住所地のハローワークによって案内が違うことがあるので、申請の前に問い合わせてください。延長の期限や順番は次に読むすぐ働けないときの失業保険：受給期間延長の手続きと期限で説明します。

診断書を頼むときの注意と、医師に伝えること

診断書は、使う場面ごとに書いてほしい中身が違います。頼むときは、何の手続きに出すのか、提出先はどこかを最初に伝えます。

1. 提出先を伝える：会社、健康保険、ハローワークのどれに出すか。様式が決まっている書類（傷病手当金の申請書など）は持参する。
2. 期間を伝える：いつから働けないか、いつまで療養が必要か。
3. 病名をどこまで書くか相談する：会社に出す書類なら、病名ではなく「療養が必要」とだけ書いてもらえるか聞いてみる。
4. 費用を確かめる：診断書の料金は医療機関ごとに決まっているので、受付で聞く。

職場で受けた出来事を診察で伝えておくと、カルテに残り、後で労災や損害の請求を考えるときの材料にもなります。受診時の伝え方はパワハラで診断書をもらうにはで扱っています。

反対に、気をつけたいのは「診断書を取れば給付が増える」とうたうサービスです。国民生活センターは、メンタルの不調がないのに指定のクリニックの受診を指示されるなど、不正受給を促すかのような誘導の相談が寄せられていると注意を呼びかけています。診断書は、実際の体調を医師に確かめてもらった結果として使うものです。この種のサービスの見分け方は「退職給付金」サポートは使うべき？で整理しています。