パワハラ相談の場を録音してもいい？窓口・面談での記録の残し方

パワハラの相談の場や会社のヒアリングを録音したいときは、始める前に「録音してもよいか」を担当者に尋ねるのが基本です。刑法や個人情報保護法の条文を見ても、会話に加わっている本人が自分の会話を録音すること自体を処罰する定めは見当たりませんが、会社には情報管理のルールがあり、黙って録ると相談そのものがこじれることがあります。断られた場合は、面談中のメモと面談後の確認メールで、言われたことを残せます。

パワハラ相談の場を録音してもいい？法律と会社のルールの整理

相談の録音で気にしておきたいのは、「録音すること」そのものより、どこで・どうやって録り、録ったものをどう使うかです。整理すると次のようになります。

録音が証拠として使えるか、どう使うかは、手続や事情によって変わります。後で労働審判や訴訟を考える可能性があるなら、録音の扱いは弁護士に相談して決めてください。上司とのやり取りを録音する一般的な方法はパワハラを無断で録音してもいい？相手の同意と使い方の注意点で扱っているので、この記事では相談窓口・面談の場に絞ります。

録音の可否を確かめる伝え方（場面別の例文）

尋ねるタイミングは、面談の日程を決めるときにメールでが最もよく、次に面談の冒頭です。理由を添えると、担当者も受け入れやすくなります。

例文（社内窓口への事前メール）：「面談の際、緊張して聞き漏らすことが心配なので、私の手元で録音させていただけないでしょうか。録音は自分の確認と、必要なときの相談のためだけに使い、公開はしません。」

例文（面談の冒頭で口頭で）：「始める前に一つだけ。お話を正確に覚えておきたいので、録音してもよろしいですか。難しければ、メモを取らせてください。」

例文（会社のヒアリングで）：「事実確認の場でお伝えした内容に食い違いが出ないよう、録音をお願いできますか。会社の側で記録を取られるなら、その写しをいただけるかも教えてください。」

例文（労働局など外部の窓口で）：「後で内容を整理したいので、メモを取りながらお聞きしてもいいですか。」

外部の公的な窓口では、録音よりもメモを取るほうが自然です。担当者の説明は制度の一般的な案内が中心なので、手続の名前・必要書類・申し出先を書き取っておけば十分なことが多いからです。会社のヒアリングについては、前もって伝える希望の全体（同席・場所など）をパワハラのヒアリングで被害者が準備すること：聞かれる項目と伝え方で整理しています。社内窓口を使う前に守秘の範囲を確かめる方法は社内のハラスメント相談窓口の使い方：相談前の準備と守秘の確かめ方にあります。

録音できないとき：メモと確認メールで残す方法

録音を断られても、記録を残す方法はあります。面談中と面談後の2段階で残します。

段階	すること	残す項目
面談中	要点だけを書く。言い回しが大事なところは「 」で書き取る	日時・場所・出席者／担当者が言ったこと／次の予定
面談の終わり	書き取った要点を口頭で読み上げて確かめる	「今日のお話は、〜ということでよろしいですか」
当日中	要点を箇条書きにしてメールで送る	自分が伝えたこと／会社から説明されたこと／次の連絡時期
返信を受けたら	返信をメールのまま保存し、手書きメモと一緒に保管する	返信の日時と内容

面談中のメモは、担当者の発言を中心に書くのがコツです。自分が話したことは事前に用意した資料で補えますが、担当者が言った「次の予定」「誰に伝えるか」「いつ連絡するか」は、その場でしか残せません。

面談の終わりに確かめる言い方の例：「いまメモした内容を読み上げますので、違っていたら教えてください。調査は来週から始めて、結果は月末までにメールで連絡をいただける、という理解で合っていますか。」

確認メールの書き方と、会社に相談記録を残してもらう方法はパワハラ相談の記録を会社に残してもらう：相談と回答を書面にする方法で詳しく扱っています。録音がない出来事を別の材料で補う考え方はパワハラの録音がないときに残せるもの：メモ・メール・証言で補うを参考にしてください。

録音したデータの扱い：公開しない・渡す相手を絞る

相談の場を録音できた場合、その扱いで気をつけたいのは次の4点です。

1. 元のデータを編集しない。 不要な部分を切ると、後で「編集された」と疑われる材料になります。元のデータはそのまま保存し、必要な部分は時刻のメモと文字起こしで示します。
2. 保存場所を分ける。 会社の端末や会社のアカウントには置かず、私物の端末と、もう1か所（自宅のパソコンなど）に写しを置きます。
3. 公開しない。 SNSへの投稿や、関係のない人への共有はしません。名誉毀損罪は、示した事実が本当かどうかにかかわらず成立しうる罪です（刑法第230条）。投稿の危険はパワハラの録音をSNSで公開していい？名誉毀損のリスクと別の手段で整理しています。
4. 渡す相手と範囲を決めておく。 労働局の相談、弁護士、会社の調査担当など、必要な相手に必要な部分だけを渡します。担当者や他の社員の発言・名前が入っていることを意識しておきます。

厚生労働省の指針は、会社に対して、相談者や行為者のプライバシーを守るために必要な措置を講じ、そのことを周知するよう求めています。相談する側も、録音の中に他の人の機微な情報が入っていないかを確かめてから渡すと、相談先とのやり取りがスムーズになります。

場面別の早わかり：録音とメモのどちらを選ぶか

相談や面談の記録がそろったら、相談先を選び直すときの材料になります。窓口の全体像と選ぶ順番は、次の記事パワハラの相談はどこへ？窓口ごとにできることと選ぶ順番で整理しています。

相談に持っていく記録の全体はパワハラ相談の準備チェックリスト：持っていく記録と伝える5項目で確かめられます。