転職した後にまたパワハラに遭ったら：入社直後でも使える相談先と4つの道

転職した先でまたパワハラに遭ったときは、「続ける」「異動などを求める」「休む」「辞める」のどれを選ぶ場合も、先に相談と記録を済ませておくのが共通の準備です。入社して間もなくても、社内の窓口と外部の窓口は使えます。短期で辞める場合は、雇用保険の被保険者期間と傷病手当金の条件に影響が出るので、辞める前に確かめる点も押さえておいてください。

次の職場で繰り返さないための職場選びはパワハラの後の転職が怖い：次の職場で繰り返さないための準備で、転職全体の流れはパワハラで転職するときの進め方：在職中に探すか辞めてから探すかで扱っています。眠れない、食べられない日が続いているなら、判断を急がず、仕事がつらい・限界のときの相談先：電話・LINEの窓口と受付時間の窓口を先に使ってください。

入社直後でも使える相談先

「入ったばかりで相談するのは気が引ける」と感じる人は多いですが、制度上、入社後の期間による区別はありません。労働施策総合推進法第31条は、事業主に対し、パワハラの相談に応じ適切に対応するための体制の整備その他の措置を講じることを義務づけ、相談したことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁じています。厚生労働省の指針は、窓口の担当者に、パワハラに該当するか微妙な場合も広く相談に対応することを求めています。

相談先	向いている場面	ポイント
社内の相談窓口（人事・コンプライアンス窓口）	まず会社に事実を確認してほしい	相談内容がどこまで共有されるかを、先に聞く
上司の上司・別部署の管理職	直属の上司が加害者のとき	口頭だけでなく、メールで日付を残す
総合労働相談コーナー	社内に窓口がない、使いにくい	無料・予約不要。窓口の一覧は相談窓口の正本記事で確認
都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）	パワハラとして会社への助言や調停を考える	匿名での相談も可能（労働局の案内による）
こころの耳（電話・LINE）	気持ちの整理、受診の目安	ハラスメントに当たるかの判断・法律相談はしない

各窓口の電話番号と受付時間は、パワハラの相談窓口一覧：電話番号・受付時間・できることの早見表で確認できます。総合労働相談コーナーの使い方は総合労働相談コーナーとは？予約不要・無料でできる相談と次の手続き、労働局の窓口は労働局のハラスメント相談窓口：雇用環境・均等部（室）でできることで扱っています。

入社直後から残しておく記録

前の職場で記録が足りなかったと感じている人ほど、今回は早い段階から残しておくと、後の選択肢が広がります。日々の分量は短くてかまいません。

1. 日付と時刻：「10月21日 午前10時ごろ」
2. 場所と、その場にいた人：会議室、フロア、同席者
3. 言われたこと・されたことを、そのままの言葉で：言い換えず、原文に近く
4. 業務との関係：その指示や発言が、どの仕事の流れで出たか
5. 自分の対応と、その後の体調：どう返したか、眠れたか

書き方の具体例はパワハラの記録の書き方：日時・言葉・場所・目撃者を残す記入例つきに挙げています。最初に受けたときの動き方はパワハラを受けたら最初にすること：今日からできる3つの行動も参考になります。

記録は、続けるか辞めるかを決める前のあらゆる選択肢で使えます。社内窓口に出す、労働局に持参する、退職後の離職理由を説明する、いずれの場面でも事実の裏づけになるためです。

続ける・異動を求める・休む・辞める：4つを比べる

状況が整理できていないうちは、4つの道を並べて、自分に何が足りないかを見ます。

判断の目安として、次の質問に答えてみてください。

• 体調：睡眠・食事・出勤前の状態は、この1か月でどう変わったか
• 相談の反応：社内に相談した場合、事実確認や距離を取る措置が始まったか
• 証拠：日付つきの記録がどれくらい残っているか
• 収入：辞めた場合に、次が決まるまでの生活費はあるか
• 気持ち：ここで辞めたら「また逃げた」と感じそうか、それとも安心するか

最後の質問に正解はありません。ただ、「また辞めた自分はだめだ」という思いが強いとき、辞める判断を先延ばしにしてしまいがちです。短期で辞めることは、法律上は期間の定めのない雇用なら自由で、民法第627条1項により申入れから2週間で終了します。就業規則の定めや引き継ぎとの兼ね合いは、試用期間中に会社を辞めたいとき：退職の伝え方と2週間の考え方で扱っています。

短期で辞める前に確かめるお金と手続き

入社から半年前後で辞める場合、雇用保険の被保険者期間と、傷病手当金を退職後も受ける条件の2つで、前の職場の場合と扱いが変わります。基本手当は離職日以前2年間に通算12か月以上が原則で、特定受給資格者に当たる場合は1年間に通算6か月以上で足ります（雇用保険法第13条）。どちらに当たるかを判断するのはハローワークなので、離職票を持って確かめます。退職後も傷病手当金を受ける場合は、資格喪失日の前日まで引き続き1年以上の被保険者であることなどが条件です（健康保険法第104条）。仕組みは休職中の傷病手当金はいくら？条件・計算式・期間を協会けんぽで確認にあります。

有給休暇の付与時期、最後の給与、保険と年金の切り替え、退職の伝え方といった「短期で辞める前の手続き」の全体は、転職したばかりで会社を辞めたい：短期離職の前に確かめることと伝え方に任せます。この記事では、パワハラが理由のときに追加で関わる点として、労災の考え方だけ書き添えます。パワハラによる精神障害の労災認定を考える場合は、パワハラによる精神障害の労災認定：3つの要件と申請の流れで要件を確認できます。

短期で辞めたあとの説明と、次を探すとき

短期離職は、次の応募で説明が必要になります。説明の組み立ては、起きたことの要点、辞める前に取った行動（相談、配置の調整の申し出など）、次に望むことの3つです。例文は短期離職の理由を面接で聞かれたら：パワハラが原因のときの答え方と、転職したばかりで辞める場合の確かめ方を扱った転職したばかりで会社を辞めたい：短期離職の前に確かめることと伝え方にあります。

次の職場を探すときは、相談体制や入社後の流れを聞きやすい方法として、転職支援サービスも選択肢になります。使う際は、前の職場の事情をどこまで話すか、応募先に渡る情報の範囲を先に決めておきます。

話す範囲の考え方はパワハラ後の転職エージェントの使い方：話す範囲は3段階で決めるにまとめています。休職を経て探す場合は、適応障害で休職した後の転職：回復の目安と応募のタイミングを読んでください。