会社を今すぐ辞めたいとき：今日できることと2週間ルールの考え方

会社を今すぐ辞めたいと思ったら、今日すべきことは「退職を決めること」ではなく「明日休む連絡を入れること」です。休む連絡はメール1通で済み、退職するかどうかはその後に決めても遅くありません。退職そのものは、正社員なら民法第627条1項により、申入れから2週間で雇用が終わる仕組みなので、明日から出社しないことと、法律上の退職日は分けて考えます。この記事では、今日できること、2週間ルールの数え方、出社せずに伝える方法の順に整理します。

「消えたい」と感じるほど追い詰められているときは、先に仕事がつらくて限界のときの相談先の電話やLINEを使ってください。職場で暴力や脅しを受けている場合は職場で暴力・脅し・つきまといを受けたときの警察への相談が先です。

今日できること：明日休む連絡と、3つの準備

明日の朝、出社できる気がしないなら、今夜のうちに次の順で動きます。どれも短い時間でできる作業です。

1. 明日休む連絡を送る（下の文例）。送る相手は直属の上司か、上司に送るのがつらければ勤怠を管理する人事・総務
2. 有給の残り日数を確かめる：給与明細や勤怠システムに出ていることが多い
3. 会社の外に置いておきたいものを確かめる：パワハラの記録や、自分あてのメールを写した画面。私物で持ち帰りたいもの
4. 退職を伝える方法を決める：自分でメールを送るか、書面を郵送するか、退職代行に頼むか（後の見出しで比べます）

休む連絡は、理由を詳しく書く必要はありません。

休む連絡の例（メール・チャット）：「お疲れさまです。○○です。体調がすぐれないため、明日○月○日はお休みをいただきます。年次有給休暇の残りがあれば充てていただけますでしょうか。急ぎの件は△△さんに共有済みです。」

年次有給休暇は、労働基準法第39条により、労働者が請求した時季に与えるのが原則です。会社ができるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に別の日へ変えることまでです。電話をかけずにメールで休む連絡をする書き方は、体調不良で仕事を休む連絡の例文にも場面別の文例があります。

休んでいる間に少し落ち着いたら、辞めたいのが今の職場そのものか、疲れの一時的なピークなのかを見直す余地もあります。その見分け方は仕事に疲れた・辞めたいときで扱っています。

2週間ルールの仕組み：民法627条と退職日の数え方

正社員など期間の定めのない雇用では、民法第627条1項により、労働者はいつでも退職（解約）の申入れができ、雇用は申入れの日から2週間を過ぎると終わります。条文に「会社が承諾したとき」という条件は書かれていません。

2週間の数え方は、民法の期間の決まりに従います。日で数える期間は初日を数えず（第140条）、最後の日が終わったときに満了します（第141条）。

日付	できごと
2026年10月26日（月）	退職の意思を書いたメールが会社に届く（この日は数えない）
10月27日（火）	2週間の1日目
11月9日（月）	2週間の14日目。この日が終わると雇用が終わる
10月27日〜11月9日の勤務日	有給を充てるか、出勤・欠勤のどれかになる

起点は「申入れが会社に届いた日」です。意思表示は相手に届いたときに効力が生じるので（民法第97条1項）、届いた日を後から示せる方法で伝えることが大切です。メールなら送信の記録が、郵送なら配達の記録が残ります。

気をつけたい点が3つあります。

• 2週間は雇用が続く：その間の勤務日は、有給を充てるか、出勤するか、欠勤になります。欠勤した日の給与は通常支払われません。
• 就業規則の「1か月前」：就業規則に「退職は1か月前までに申し出る」とある会社もあります。民法の2週間で辞められるとする考え方が多いものの、どちらが優先するかには議論があります。詳しくは会社を辞めたいといつ言う？2週間と就業規則の1か月前、言う日の決め方で扱っています。
• 会社と合意すれば早められる：会社が了承すれば、2週間より前の日を退職日にすることもできます（合意退職）。

条文の細かな読み方は退職は2週間で成立する？民法627条・628条と即日退職の考え方にまとめています。

契約社員・派遣・アルバイトの有期契約は扱いが違う

契約期間が決まっている雇用（有期契約）は、2週間ルールではなく民法第628条の考え方になります。期間の途中でも「やむを得ない事由」があれば直ちに契約を解除できますが、その事由が一方の過失で生じた場合は、相手に損害を賠償する責任が生じると定められています。

心身の不調やパワハラが「やむを得ない事由」に当たりうるかは、事情ごとの判断になります。厚生労働省の「確かめよう労働条件」Q&Aは、1年を超える契約で1年が過ぎた後の退職について損害賠償は請求されないこと、1年が過ぎる前でも当然に請求されるわけではないことを説明しています。損害賠償を持ち出されて不安な人は、退職すると損害賠償と脅しを受けたらを読んでください。

出社せずに退職を伝える方法と選び方

明日から職場に行けない状態なら、退職の意思も出社せずに伝える方法を選べます。主な方法を、どれだけ自分で連絡するかで並べると次のようになります。

メールで伝える場合は、退職したいこと、退職日（申入れから2週間後以降の日）、その日までの有給の扱いの3点を書けば足ります。

退職の意思を伝えるメールの例：「○○部 △△様。私事で恐縮ですが、一身上の都合により、○年○月○日をもって退職いたします。それまでの勤務日は、残っている年次有給休暇を充てていただきたく存じます。貸与品は郵送で返却します。退職に必要な書類は、自宅あてに郵送いただけますと幸いです。」

対面・メール・郵送・退職代行の4つを文例つきで比べた記事が退職を言い出せないときの伝え方、郵送の手順は退職届を郵送で出す方法です。

退職代行は、運営する主体によって頼める範囲が変わります。弁護士・弁護士法人の運営なら、退職の連絡に加え、退職日や有給、未払い賃金をめぐる交渉も依頼の対象になりえます。労働組合の運営なら、利用者が組合に加入し、組合として会社と団体交渉をする形です。申し込む前に、運営者の名称と所在地、料金に含まれるもの、追加料金と返金の条件を公式の説明で確かめてください。

今すぐ辞める前に、お金のことを1つだけ確かめる

急いで辞めるときに見落としやすいのが、体調を崩している場合の健康保険の傷病手当金です。業務外の病気で働けない人が退職後も受け取り続けるには、退職日まで1年以上続けて被保険者だったことと、退職日の時点で受給中か受けられる状態にあることが条件になります。眠れない・食べられないなど不調がある人は、退職日を決める前に受診し、休職から退職後も傷病手当金を受け取る条件を確かめてください。

そのほかのお金の段取りは、退職を伝えた後でも間に合うものが多くあります。

• 失業保険（雇用保険の基本手当）：離職票が届いてからハローワークで手続き
• 健康保険・年金の切替え：退職後に手続き
• 最後の給与と有給の買い取りの有無：会社の規程による

生活費が心配で踏み切れない人は仕事を辞めたいけどお金ないときで、辞める前に確かめる制度の順番を整理しています。退職の伝え方をもっと具体的に決めたい人は、次に読む退職を言い出せないときの伝え方：状況別に選ぶ4つの方法に進んでください。