適応障害・パワハラで休職するには：診断書から復職・退職までの流れ

適応障害やパワーハラスメント（パワハラ）による不調で休職するには、心療内科や精神科で医師の診察を受け、休養が必要という判断を診断書にしてもらい、会社の就業規則にある休職の手続きに沿って申し出る、という順番で進めます。休職制度は法律で全ての会社に義務づけられた制度ではないため、休める期間や休職中の給与の扱いは会社ごとに違います。生活費は、業務外の病気として休むなら健康保険の傷病手当金、仕事による病気と認められれば労災保険の給付が主な支えです。この記事では、休職の始め方から復職か退職かを決めるまでを順に並べ、詳しい手順は各記事に渡します。

適応障害で休職するまでの流れ：受診から休職開始までの5段階

休職は、医師の判断と会社の手続きの両方がそろって始まります。

段階	すること	詳しい記事
1 受診	心療内科・精神科などで、症状と職場の出来事を医師に伝える	休職を考える目安
2 診断書	休養が必要という判断と、療養期間の見込みを書いてもらう	休職の診断書のもらい方
3 会社に伝える	上司か人事に、休職したいことと診断書があることを伝える	言い出せないときの例文
4 規程の確認	就業規則で休職の条件・期間・給与・満了時の扱いを確かめる	休職手続きの流れ
5 休職届と引継ぎ	会社の書式で届を出し、最低限の引継ぎをする	休職手続きの流れ

1 受診する。 国立精神・神経医療研究センターのこころの情報サイトは、不調を感じたら自己判断をせず、精神科や心療内科に相談するよう勧めています。適応障害かどうかを含め、病名を決めるのは医師です。休むべきか迷っている段階なら、パワハラで休職したいと思ったら：休職を考える目安と相談の順番で、医師の判断と生活への支障から考える目安を整理しています。

2 診断書をもらう。 厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」は、休業の始めに主治医の診断書（病気休業診断書）を会社に出してもらい、診断書には休業が必要な旨のほか、必要な療養期間の見込みを書いてもらうことが望ましいとしています。医師に伝えることと頼み方はパワハラで休職する診断書のもらい方：医師に伝えることと出し方にまとめました。

3 会社に伝える。 伝える相手は直属の上司か人事です。加害者が上司本人なら、人事や上司の上の人にメールで伝える方法もあります。言い方に迷うなら適応障害で休職を言い出せないとき：上司・人事への伝え方の例文の文例を使ってください。

4・5 規程を確かめ、届を出す。 休職の条件や必要な書類は会社ごとに違うので、就業規則を読み、人事に手順を聞きます。届の書き方と引継ぎの範囲はパワハラ休職手続きの流れ：就業規則の確かめ方と休職届の書き方で扱っています。

なお、傷病手当金は給与が出る日には支給されないため、休職の前に有給休暇を使うと受け取り始める時期が変わります（待期の3日には有給の日も数えます）。順番はパワハラ休職の前に有給を使う？傷病手当金との順番と待期の数え方で確かめてください。

休職制度は会社ごとに違う：就業規則で確かめる5項目

労働基準法施行規則第5条は、会社が働く人に明示する労働条件の一つに「休職に関する事項」を挙げていますが、これは会社が休職の定めをする場合の決まりです。つまり、休職制度を置くか、置くならどんな中身にするかは会社が決めます。常時10人以上を雇う会社は就業規則を作って労働基準監督署に届け出る義務があり（労働基準法第89条）、働く人への周知も必要です（第106条、同規則第52条の2）。

就業規則を開いたら、次の5項目を探します。

1. 休職できる条件。 「私傷病による欠勤が○日を超えたとき」など、休職の前に欠勤期間を置く会社があります。
2. 休職期間の上限。 勤続年数によって上限を変える会社が多く、労働政策研究・研修機構の2012年の企業調査では、病気休職制度がある企業の49.1％が勤続年数で期間を区分していました。上限の長さの分布は適応障害の休職期間の平均は？会社の上限と医師の見立ての確かめ方にまとめています。
3. 休職中の給与。 同じ調査では、病気休職期間中に月例賃金が「支給されない」企業が74.8％でした。古い調査なので、自分の会社の規程で確かめます。
4. 期間満了のときの扱い。 復職できないまま期間が終わったら退職とするのか、解雇とするのか。手引きも、休業の最長期間や満了後の雇用契約の扱いは就業規則などに定めて周知しておくことが望ましいとしています。
5. 復職の手続き。 主治医の復職診断書、産業医の面談、試し出勤の有無などです。

パート・契約社員の人は、同じ調査で「非正社員には適用されない」とした企業が48.5％あり、正社員と扱いが違うことがあります。パート・契約社員でも休職できる？傷病手当金の対象を確認を見てください。公務員は法律と条例で仕組みが決まっているので、公務員がパワハラで休職するとき：病気休暇と休職の違い・給与・傷病手当金が入口です。

休職中のお金：給与・傷病手当金・労災の分かれ道

休職中の生活費は、休む原因が「業務外の病気」か「仕事による病気」かで、使う制度と窓口が分かれます。

傷病手当金の1日あたりの額は、手取りの3分の2ではなく、直近12か月の標準報酬月額の平均をもとに計算します。条件と計算は正本の休職中の傷病手当金はいくら？条件・計算式・期間を協会けんぽで確認で確かめてください。業務上と認められた病気は労災保険の対象になり、健康保険の傷病手当金は業務外が対象です。どちらで出すか、途中で切り替えるときの注意はパワハラの休職は傷病手当金と労災のどちら？違いと切り替え、労災の要件はパワハラによる精神障害の労災認定：3つの要件と申請の流れにあります。

給与も手当も出ない期間が続きそうなときは、パワハラ休職中の給与は出る？無給の場合に使える制度と生活費と休職中でお金がないとき：公的な貸付・支援制度の探し方と相談先で、使える制度を探せます。給与が出ない月は、ふだん給与から差し引かれている社会保険料や住民税をどう納めるかも会社と決めておく必要があります。休職中の傷病手当金と社会保険料・住民税：免除はなく払い方は会社に確認で、休み始める前に人事へ聞くことを確かめておくと慌てません。傷病手当金の申請書の書き方は休職中の傷病手当金の申請方法：申請書の記入欄と支給までの流れ、賞与や評価の扱いはパワハラ休職中のボーナス・評価はどうなる？規程の確かめ方で確かめられます。

休職中に決めておくこと：連絡・過ごし方・期間

こころの情報サイトも、うつ病の治療では心身の休養がしっかりとれるよう環境を整えることが大事で、職場から離れて過ごすことが症状の軽減や再発予防に役立つとしています。そのうえで、休職中に会社とのやり取りで消耗しないよう、最初に次の3つだけ決めておきます。

• 連絡の窓口と頻度。 誰に、どの方法で、どのくらいの間隔で状態を伝えるか。手引きは、会社からの接触を診断書や傷病手当金申請書の提出のタイミングに合わせると本人の負担が軽くなることがある、としています。加害者を連絡役から外してほしいと頼むこともできます。例文は休職中の会社への連絡：経過報告の頻度と使えるメール例文にあります。
• 休職期間の終わりの日。 満了日をカレンダーに書き、延長が必要になりそうなら早めに主治医と相談します。延長の進め方は適応障害の休職を延長したいとき：延長の手続きと期間満了前の確認を見てください。
• 会社とのやり取りがつらいときの対処。 連絡が多い、退職を勧められたなど、休職中の会社の対応で悪化することがあります。適応障害で休職中の会社の対応がつらいとき：連絡が多い場合や休職中に退職勧奨を受けたら：療養中に急いで決めないための対応に対処の順番をまとめました。

休職中の過ごし方は適応障害の休職中の過ごし方：回復の段階ごとにしていいことが入口です。休んでいることに罪悪感が強いときは適応障害の休職に罪悪感があるとき：甘えではない理由と休み方、外出してよいか迷うときは適応障害の休職中に遊びに行くのはだめ？外出・旅行と主治医への確認、転職活動を考え始めたときは適応障害の休職中に転職活動はしていい？会社との関係と注意点を読んでください。眠れない・死にたい気持ちがあるなど、つらさが強いときは、仕事がつらい・限界のときの相談先：電話・LINEの窓口と受付時間の窓口を先に使ってください。

復職か退職か：決める前に確かめること

回復してきたら、復職するか、別の道を選ぶかを考える段階に入ります。どちらを選ぶにしても、急いで決めずに次の点を確かめます。

復職するなら。 手引きは、職場復帰の流れを5つのステップで示しています（休業開始と休業中のケア、主治医による職場復帰可能の判断、復帰の可否の判断と支援プランの作成、最終的な復帰の決定、復帰後のフォローアップ）。主治医の診断は日常生活の回復の程度で判断していることが多く、職場で求められる力まで戻っているとは限らないため、産業医などが精査して意見を述べることが重要だとしています。流れの全体はパワハラ休職からの復職：主治医・産業医・会社と進める流れ、試し出勤はリハビリ出勤（試し出勤）とは：復職前に確かめたい賃金と労災の扱い、産業医面談はうつで休職中・復職前の産業医面談：聞かれることと伝える準備、初日の挨拶は復職初日の挨拶と周りへの説明の範囲：休職明けの例文つきで扱います。戻って不調がぶり返したときはうつで休職を繰り返すとき：再休職を防ぐための見直し点を見てください。

手引きは「まずは元の職場への復帰」を原則としつつ、職場の要因が考えられる場合は配置転換や異動の検討も必要としています。加害者がいる職場に戻ることが不安なら、パワハラ上司がいる職場に復職するとき：配置の配慮を求める方法で、配慮の求め方を確かめてください。

退職するなら。 療養中に辞める場合は、辞め方によって傷病手当金を受け続けられるかが変わります。健康保険法第104条により、資格を失う日の前日まで引き続き1年以上被保険者だった人が、退職のときに傷病手当金を受けているか受けられる状態であれば、退職後も続けて受けられます。退職日に出勤するとこの状態から外れるおそれがあるため、手順は休職から退職後も傷病手当金を受け取る条件：辞める前の確認とパワハラ休職中に退職する手順：伝え方・書類・傷病手当金の注意で確かめてから動きます。

期間満了が近いなら。 業務上の病気で療養のために休んでいる期間とその後30日間は、原則として解雇が禁じられています（労働基準法第19条）。これは業務上の病気が前提で、私傷病の休職の満了とは別の話です。満了による退職の扱いは休職中に解雇される？休職期間満了による退職の扱いを確認にまとめました。

戻ることを考えるだけで不調が強まるなら、復職したくないときの選択肢：退職・異動・休職延長の比べ方で比べてください。